2022年11月9日 10:00
PIANO Japan株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役：塩谷 亮)が運営するデジタルビジネスプラットフォーム「Piano」が、株式会社日刊スポーツNEWS(本社：東京都中央区、代表取締役社長：高田 誠、以下「日刊スポーツNEWS」)が運営するウェブサイトのサブスクリプションサービス管理基盤として採用されましたことをお知らせいたします。
Pianoのソリューションを活用することで、データの分析から施策実行および評価まで一貫して行うことが可能です。ユーザーエンゲージメント毎の施策実施やニーズに基づいた柔軟なプランを提供することで、会員獲得や広告収益の増加など、媒体社様のデジタルビジネスの拡大をご支援いたします。
Nikkan Sports News ロゴ
【導入の背景】
日刊スポーツNEWS 坊田 光史 デジタル戦略本部長
「ビジネスとコンテンツの両面において、Piano社のソリューションは我々の目指す方向性に合致していました。ブラウザやデバイスにおける3rdParty Cookieの利用制限や、法律による世界的な個人情報の規制が進む中、インターネット広告による収益モデルの将来的な代替策として、1stParty Data取得の必要性を感じていました。同時に、ユーザーとの関係性を図る指標をPVしか持っていない状況から、我々が「良質である」と判断するコンテンツの価値を確かめるためには、ユーザーとの関係性を強めていく必要がありました。また、エンジニアリソースが有限の当社においては、データ分析から施策実行までをGUIで一気通貫できる点も導入の決め手となりました。
サイトへの実装後はDMPやComposer、VXなどの操作に慣れるトレーニングを経て、21年5月にユーザーIDを取得する無料会員の獲得を開始しました。22年3月には有料会員の獲得を見据えたサブスクリプションのベータ版をリリース。登録のハードルを高めることで、ロイヤルティの高いユーザーの存在を確認するテストを行いました。結果として期待以上の登録者を獲得できたため、2022年10月10日のスポーツの日に、日刊スポーツ・プレミアムをリリースいたしました。一連の意思決定の背景には、ユーザーの行動データを蓄積し、会員データと併せて分析できるPiano社のソリューションの存在がありました」。
【今後の展望】
日刊スポーツNEWS 坊田 光史 デジタル戦略本部長
「PVを獲得するコンテンツと、ユーザーとのエンゲージメントを強めるコンテンツ、有料会員に登録していただくコンテンツの作成および使い分けを、Pianoを活用しながら、テキスト以外の手法も含めて模索しているところです。また、ニュースレターやサイト内でのオファーなど、Piano社のソリューションの導入により、これまで持てていなかったユーザーとの直接の接点を持つことができました。これらの有効活用も、プロジェクト内で試行錯誤を続けています。
Piano社への要望としましては、日本のパブリッシャーが外部環境の変化に迅速に対応するためにも、引き続き、日本国内へのローカライズをご進行いただきたく存じます。今後も、よきパートナーとして、1stParty Dataを活用した広告施策など、様々な面でお取り組みを強めさせていただければと存じます」。
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【株式会社日刊スポーツNEWSについて】
株式会社日刊スポーツNEWSは、日刊スポーツグループ4社（日刊スポーツ新聞社、日刊スポーツ新聞西日本、北海道日刊スポーツ新聞社、日刊スポーツPRESS)が保有する「デジタル」と「コンテンツ」の機能を集約させた新会社として、2021年4月1日に設立されました。全国に広がる取材網と、日本初のスポーツ新聞として創刊から76年間培ってきた信頼性を土台に、データから得られる知見とテクノロジーの力を加え、読者の皆さまから信頼され役に立つ情報やサービスを発信しています。
日刊スポーツ・プレミアムは、日刊スポーツNEWSが運営するサブスクリプションサービスです。取材現場に密着する記者やカメラマンが、新聞や速報には書ききれなかった物語や真相を表現する「ここでしか読めないコンテンツ」の提供を通じて、スポーツ・エンタメファンの毎日に彩りを加えられるサービスを目指しています。
【PIANO Japan株式会社について】
Piano社は企業のデジタルビジネスにおいて、顧客行動を理解し、次のアクションへと促す知見やロジックを提供しております。顧客データの統合、行動指標の分析、パーソナライズされたカスタマージャーニーの構築により、キャンペーンや製品の迅速なローンチ、顧客エンゲージメントの強化、単一のプラットフォームで大規模なパーソナライゼーションを実施できるよう支援をしております。
オランダ・アムステルダムに本社を置き、米国、欧州、アジア太平洋地域にオフィスを構えています。国内では毎日新聞社・産経新聞社・日刊スポーツ新聞社・報知新聞社等の新聞社や、集英社・講談社・扶桑社・日経BP等の出版社を含む、各種メディア企業を中心に導入いただいており、グローバルでは、エールフランス・BBC・CBS・IBM・ウォール ストリート ジャーナルなど、世界1,000社以上の主要メディアのウェブサイトのオーディエンス獲得と収益向上を支援しています。そしてWorld Economic Forum、Deloitte、American City Business Journalsなどにより、世界で最も急速に成長中であり、最も革新的なテクノロジー企業の一つとして認められています。
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