【NTT Com】クラウドサービスにおいてCO2排出量の予測・可視化機能を提供

NTTコミュニケーションズ株式会社（以下 NTT Com）は、「Smart Data Platform(※1)（以下 SDPF）クラウド/サーバー」において、お客さまが必要とするリソース容量などからCO2排出量を予測するシミュレーション機能を2022年7月29日より、加えて、CO2排出量(※2)を可視化するダッシュボード機能を2022年9月下旬より開始します。
これによりお客さまは、既存のオンプレミス環境から「SDPFクラウド/サーバー」への移行によるCO2排出量削減効果のシミュレーションが可能となるとともに、お客さまのご利用によって排出されたCO2排出量をポータル上で確認することが可能となります。

なお、「SDPFクラウド/サーバー」では、100%再生可能エネルギー（以下 再エネ）(※3)を使用するサービス提供拠点を2021年より順次拡大しています。再エネを活用したクラウドサービスの提供により、お客さまおよび社会全体のGreen Transformation（GX）を加速し、カーボンニュートラルの実現に貢献します。

1．背景
政府がめざす2050年のカーボンニュートラルを実現するため、NTT Comでは、自らの脱炭素化である「Green of ICT」、社会・お客さまの脱炭素化である「Green by ICT」の2つの軸でGXを進めています。
その取り組みの１つとして、「SDPFクラウド/サーバー」の提供拠点における再エネ活用を拡大しており、2022年6月までに5割の拠点のカーボンニュートラルを実現しました。
また、データセンターサービスにおいては、2022年４月よりお客さまのご要望に応じた再エネを選択できる電力メニューを提供(※4)するなど、社会全体のカーボンニュートラル実現に向けさまざまな取り組みを行っています。

2．提供内容
（１）CO2排出量を予測するシミュレーション機能
シミュレーションサイト上でお客さまがご利用予定のリソース容量などの必要情報を入力すると、お客さまが「SDPFクラウド/サーバー」を利用した場合のCO2排出量の予測値および既存のオンプレミス環境から「SDPFクラウド/サーバー」への移行によるCO2排出量削減効果をシミュレーションすることができます。

■提供開始日
2022年7月29日
■利用料金
無料

（２）CO2排出量を可視化するダッシュボード機能
「SDPFクラウド/サーバー」をご利用いただいているお客さま向けに提供する機能で、お客さまのご利用によって排出されたCO2排出量、ご利用の拠点やメニューごとの内訳、経月の推移をポータル上で確認することが可能となります。

■提供開始日
2022年9月下旬（予定）
■利用料金
無料

３．今後について
2023年度中を目標に、NTT Comが提供する「SDPFクラウド/サーバー」の全ての提供拠点において利用エネルギーを再エネとし、「SDPFクラウド/サーバー」のカーボンニュートラルを実現する予定です。また、「グリーンプログラム」や「グリーンテクノロジー」をはじめとした、カーボンニュートラル実現に資するGXソリューション(※5)の提供により、社会全体のカーボンニュートラル実現に貢献していきます。

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NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、新ドコモグループとして法人事業を統合し、新たなブランド「ドコモビジネス」を展開しています。「モバイル・クラウドファースト」で社会・産業にイノベーションを起こし、すべての法人のお客さま・パートナーと「あなたと世界を変えていく。」に挑戦します。

https://www.nttdocomo.co.jp/biz/special/docomobusiness/

NTT Comは、事業ビジョン「Re-connect X(R)」にもとづき、お客さまやパートナーとの共創によって、With/Afterコロナにおける新たな価値を定義し、社会・産業を移動・固定融合サービスやソリューションで「つなぎなおし」、サステナブルな未来の実現に貢献していきます。

https://www.ntt.com/about-us/re-connectx.html

(※1): 「Smart Data Platform」は、データ利活用に必要な収集・蓄積・管理分析におけるすべての機能を、ICTインフラも含めてワンストップで提供し、データ利活用によるDX実現を加速させるプラットフォームです。詳しくは下記Webサイトをご覧ください。

https://www.ntt.com/business/sdpf/
(※2): お客さまが「SDPFクラウド/サーバー」でご利用されているリソース（サーバー、ストレージなど）および弊社データセンター内で消費される電力に基づき、NTT Com独自の算出方法にて計算したCO2排出量となります。
(※3): 実質再エネを含みます。NTTアノードエナジー株式会社、その子会社である株式会社エネット（小売電気事業者登録番号：A0009）などが連携し、NTT Comのデータセンターへの電力供給を行い、カーボンニュートラルを実現します。
(※4):「データセンターにおいて専用発電所を含めた幅広いグリーン電力が選択可能に」（2022年3月28日）
https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2022/0328_2.html
(※5): ICTを活用し、産業およびライフスタイルの変革を行い、環境と人が共存した社会を実現するソリューションです。
https://www.ntt.com/business/solutions/gxesg.html

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プレスリリース提供元：＠Press