2022年1月13日 11:15
KPMGコンサルティング株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：宮原 正弘、以下、KPMGコンサルティング)は、大日本印刷株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：北島 義斉、以下 DNP)が目指す、「新しい働き方」による価値の創出に向けた業務プロセスのデジタル化の取組みの1つである、業務委託先の協力会社への発注プロセスのデジタル化を支援します。
DNPでは、グループビジョンとして「未来のあたりまえをつくる。」を掲げ、より良い社会、より快適な暮らしの実現に向けて、新たな価値の創出に注力しています。大きな変化の中で、社員の働き方においても、価値創出を加速させていくためあらゆる変革に挑戦し、取組みを進めてきました。これはグループ内だけでなく、仕入先や業務委託先も含めた取引のあり方、働き方に対しても向けられています。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で環境変化が激しさを増し、ニューノーマル(新しい生活様式)時代における、効率性と安全性、統制面を両立させて働ける環境の構築が求められる中で、DNPはリモートワークでの取引を可能とするデジタルプラットフォームの構築と、個々に特徴のある複数の事業体とその先の数千規模の業務委託先となる協力会社への新しいオペレーションの導入・展開をどのように進めるかを模索していました。
このような状況を受け、KPMGコンサルティングはデジタルトランスフォーメーション(DX)支援の知見を活かし、業務委託先とのデジタルを活用した取引オペレーションモデル構想の策定から、構想実現への最適なソリューション(Web-EDI)の選定、そしてDXにともなう、業務プロセスや管理体制の見直し、デジタルプラットフォームの構築に向けた情報システム開発・改修まで、本取組みの推進を終始一貫して支援してきました。
この取組みにより、DNPは業務委託先の協力会社に対する見積依頼から、発注、納品物の受領、支払通知等に至るすべてのプロセスをデジタル化し、いつでも、どこからでも、取引情報の受発信や確認ができるようになります。業務効率化やリモートワーク促進に寄与することに加え、さらには、デジタルプラットフォーム上で一貫して取引を実行することでデータの一元管理ができることは、法令の遵守や不適切・不正な取引検知につながることから、従来以上にコンプライアンスが強化されることも期待されます。
KPMGコンサルティングでは、引き続きDNPが進める「新しい働き方」による価値創出に向けた業務プロセスのデジタル化をさまざまな側面から支援し、サプライチェーン全体の最適化にも寄与していきます。
[DNP社が目指すデジタルプラットフォーム上での電子取引イメージ]
■DNP、取引先の双方でリモートワークも見据えた、時間と場所、紙書類に縛られない取引形態への変革
■DNPグループ横断での取引オペレーションの標準化、ヒトの作業のシステムへの移管による業務効率化
■蓄積されたデータをもとに、取引QCDの向上や不適切・不正な取引検知につなげる基盤の構築
取組み概要
(1)【仕様・価格検討】
●データ分析することで、コストダウン検討や仕入先／委託先との改善活動のインプットに
(2)【見積・発注】
●発注の効率化と変更／差替えの確実化
●内部統制や下請法に準ずるシステムチェック(電子承認、単価改変 等)
(3)【入荷・検収】
●納期確認の効率化
●入荷・検収処理の効率化(2次元バーコード活用 等)
(4)【買掛・支払】
●請求処理の人手の書類突合から半自動化
●内部統制や下請法に準ずるシステムチェック(支払いサイト 等)
(5)【内部監査】
●チェック効率化
●アナリティクス適用による不適切・不正な取引検知力の強化
【大日本印刷について】
大日本印刷は、持続可能なより良い社会、より快適な暮らしの実現に向けて、新しい価値を国内外に提供し続ける総合印刷会社です。事業ビジョンに「P&I(印刷と情報)イノベーション」を掲げ、社会の課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値の創出に努めています。リチウムイオン電池用バッテリーパウチ、ディスプレイ用光学フィルムといった国内外の市場をリードする製品・サービスを提供することに加え、「P&I」の強みを活かして事業領域を拡げ、環境やエネルギー、ライフサイエンスなどの事業にも注力しています。
【KPMGコンサルティングについて】
KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション(事業変革)、テクノロジー、リスク＆コンプライアンスの3分野でサービスを提供するコンサルティングファームです。戦略、BPR、人事・組織、PMO、アウトソーシング、ガバナンス・リスク・コンプライアンス、ITなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。
