米国調査、7割がコロナ接触通知アプリ「利用しない」

　セキュリティ企業のAviraは、新型コロナ感染者との濃厚接触を通知するアプリの利用意向について報告した。調査会社Opinion Mattersを通して、アメリカの18歳以上の2,005人を対象に調査を実施したもの。

　オックスフォード大学は、全体人口の約60%が新型コロナ感染者との濃厚接触を検出するアプリを使用し接触を追跡した場合、新型コロナウイルスの流行を止められるという研究結果を4月中旬に発表した。これを受け、AppleやGoogleが共同で濃厚接触の検出を行なうAPIを提供すると発表し、これを利用した新型コロナウイルス感染者との濃厚接触を検出するアプリの開発が世界各国で行なわれている。

　しかしOpinion Mattersの調査で、このアプリをダウンロードしないと選択した人はじつに71%にのぼり、ダウンロードすると答えた人は29%に留まった。

　「なぜダウンロードしないのか」という問いに対し、44%の人が「デジタルプライバシーを保護する技術を信頼していないから」と答えており、プライバシーへの懸念を第一に上げている。一方で、「ダウンロードする」と答えた人でも、AppleやGoogle、Microsoftといった大企業が提供するからこそプライバシー面で安心できるからだと答え、政府の信頼度は低かった。

　男女比では、男性の40%がダウンロードすると答えたのに対し、女性は18%にとどまった。また、年齢層別では、55歳以上の88%の人がダウンロードしないと答えている。

　オックスフォード大学によれば、利用率が低い場合でも、1～2人ごとに1つの感染が回避できるのでプラスの効果は認められるとしているが、利用率拡大のためには、アプリがどのように機能するのか、どのデータにアクセスするのか、さらに周知させる必要があるとしている。