ZTE、17億ドル支払いで事業再開へ米国と事前合意か

　ロイター誌は6日(香港時間)、米国商務省が4月より中国ZTEに課していた輸出禁止令について、10億ドルの罰金を含む最大17億ドル(約1,870億円)の支払いにより、輸出禁止令を解除する事前合意が両者で締結されたと報じた。

　2018年4月に発表された7年間の輸出禁止令は、ZTEが北朝鮮やイランに対して不法に通信機器を輸出していたことに対する措置だ。この輸出禁止令によりZTEは株式が香港で取引停止になるなど、主要な事業活動も困難な状況に立たされている("ZTE、米国の輸出禁止令で“すでに主要な経営活動が行なえなくなった”")。

　ロイターは匿名の情報源への取材を通じ、事前合意ではZTEが最大17億ドルを支払うことになると報じた。17億ドルの内訳は、10億ドルの罰金、将来の違反に対する4億ドルの預託金、さらに2017年の和解案を改訂する3億ドルとなっている。

　事前合意には30日以内の経営陣の入れ替えも含まれているとされ、同社の主張どおり米国製の部品採用が行なわれているかなどを確かめる狙いがあるとされる。

　米トランプ大統領は5月14日、「中国習主席と協力し、ZTEがビジネスを早期に再開できるように取り組んでいる。商務省にすでに指示を出した」とツイートしていた。