米商務省、中国ZTEへの製品輸出を7年間禁止

　アメリカ合衆国商務省は16日(現地時間)、米国の企業に対し、中国ZTEへの製品の輸出を禁止する命令を発表した。

　米商務省は、ZTEがイランと北朝鮮に対し違法に通信機器を輸出したのに加え、虚偽の声明や情報開示の拒否などで、米国政府の正義を妨害したと告発。2017年3月にZTEに11億9,000万ドルの罰金を課すとともに、米国の輸出管理規則(EAR)に再違反した場合、7年間の輸出特権の停止を命令していた。ZTEはこれに合意していたが、今回、ZTEが再びEARに違反したとして、この処置をした。

　ロス商務長官はリリースのなかで、「ZTEは輸出規制に載せられたときに米国政府に虚偽の陳述をし、執行猶予中に虚偽の陳述をし、さらに保護観察のあいだにも虚偽の陳述をした」と強く非難。ZTEの陳述が虚偽である理由として、違法行為に携わった従業員に全額の賞与を支払ったこと、および懲戒処分をしなかったことを挙げている。

　ZTEはこれに対し「すでに米商務省より令状を受け取っており、社内でこの件によって発生しうる影響を評価するとともに、各方面と積極的にこの問題に対処していく」との声明を発表した。