国内PC出荷、特需反動で台数23.1%減も平均単価は上期過去最高に

　電子情報技術産業協会(JEITA)が発表した2026年度第1四半期(2026年4月から6月)の国内PC出荷実績は、出荷台数が前年同期比23.1%減の202万3,000台、出荷金額は前年同期比4.7%減の2,672億円となった。

　出荷台数は前年実績を大きく下回っているが、前年同期には、Windows 10のサポート終了が2025年10月14日に控えており、それに向けた買い替え特需が発生していたことに加えて、教育市場を対象にしたGIGAスクール構想第2期により、端末整備が推進されていたことで需要が集中。2026年度第1四半期は、それらの需要がなくなった反動が見られている。この結果、出荷台数は、2026年度に入ってから、3カ月連続でマイナス成長となった。

　だが、いくつかの興味深い動きが見られている。

平均単価は過去最高に

　1つは、平均単価が上昇している点だ。

　2026年上期(2026年1月から6月)の平均単価は、12万3,095円となり、2007年度に現行の調査方法に移行してから、暦年の上期集計では過去最高となっている。

　前年同期に比べても、10.7%の増加となっており、平均単価が約1割上昇していることが分かる。5年前の2021年上期(2021年1月から6月)が、10万3,306円だったことに比べると19.1%の増加となり、実に約2割も平均単価が上昇している。

　GIGAスクール構想では、政府からの補助金にあわせて、5万5,000円の低価格端末の出荷台数が増加するため、2025年上期はその影響で、平均単価が下振れした背景があるものの、2026年上期が、過去最高の平均単価に達したことは、部材価格の上昇を背景にしたPCの本体価格の上昇が大きく影響していると考えるのが妥当だろう。

　特に、PCメーカー各社が値上げした2026年4月の平均単価は13万9,821円、5月には13万6,926円となり、14万円台をうかがう水準にまで上昇。6月も12万5,052円と高い水準となっている。

　また、AI PCの広がりにより、高価格帯のPCの販売が増加したことも単価上昇につながっているとみられる。

近年の出荷台数でみると高い水準

　もう1つのポイントは、2026年度第1四半期の出荷台数実績が、2025年度第1四半期(2025年4月から6月)と比較すると、3カ月連続での前年割れとなっているものの、昨年度(2025年度)を除けば、2020年度以降では、最も多い出荷台数になっているという点だ。たとえば、2024年度第1四半期(2024年4月から6月)と比較すると、出荷台数は25.7%増と高い水準となっているのだ。

　つまり、前年同期の特需の反動があるものの、国内PC市場は、比較的安定した需要を維持しているといってもいいわけだ。

　業界内では、PC本体価格の上昇がマイナスに作用し、PC需要の低迷を懸念する声もあったが、現時点では、そこまでの影響は出ていないといっていいだろう。

　2026年度は上期は、このまま前年割れで推移するのは明らかだが、過去5年という長期的視点でみれば、安定的な需要を継続しているともいえ、これはPC業界にとっては明るい材料となる。

　なお、JEITAが発表した2026年度第1四半期(2026年4月から6月)のノートPCの出荷台数は、前年同期比21.5%減の181万9,000台。そのうち、モバイルノートは33.7%減の101万2,000台、ノート型その他は2.1%増の80万7,000台となった。モバイルノートの大幅な減少は、このカテゴリに含まれるGIGAスクール向け端末がなくなったことが影響している。デスクトップPCは、前年同期比34.5%減の20万4,000台。そのうち、オールインワンが12.7%減の3万6,000台、単体が37.7%減の16万9,000台となった。

　また、同第1四半期の出荷金額は、出荷台数に比べると落ち込みは小さい。ノートPCが前年同期比2.2%減の2,341億円。そのうち、モバイルノートは14.2%減の1,196億円、ノート型その他は14.5%増の1,145億円となった。ノート型その他では、PC本体価格の上昇が影響し、前年実績を上回る結果につながったといえそうだ。デスクトップPCは、前年同期比19.7%減の331億円。そのうち、オールインワンが3.0%減の69億円、単体が23.1%減の262億円となった。