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Google、プライバシーサンドボックス計画を更新。採用低迷の10技術を廃止

 Googleは10月17日(現地時間)、プライバシー保護と広告技術の両立を目指す「プライバシーサンドボックス」に関する計画の更新を発表した。エコシステムからのフィードバックに基づき、多くの関連APIや技術を廃止する。一方、一部の技術はサポートを継続しつつ、新たな標準化作業に注力する方針を示した。

 プライバシーサンドボックスは、Web広告などに使われているサードパーティCookieの廃止を目的としたプロジェクト。ユーザーのプライバシー保護と、広告配信最適化の両立を目指して各種技術を開発し、ChromeやAndroidなどに実装していた。

 Googleは2024年の段階で、サードパーティCookie廃止の方針を撤回している。その後の各種フィードバックを評価した結果、今回の決定に至ったという。

 廃止対象の技術は以下。いずれも、採用レベルが低く、エコシステムからのフィードバックでも期待値が低いと評価されたもの。

  • Attribution Reporting API
  • IP Protection
  • On-Device Personalization
  • Private Aggregation
  • Protected Audience
  • Protected App Signals
  • Related Website Sets
  • SelectURL
  • SDK Runtime
  • Topics

 これらの技術は、今後ChromeおよびAndroidから段階的に廃止される。

 一方で、Cookieのプライバシーとセキュリティを向上させる「CHIPS」や、IDフローを合理化する「FedCM」は、他社製ブラウザのサポートも含め広範に採用されていることから、引き続きサポートし、将来的な機能強化も評価するとしている。また、「Private State Tokens」も維持し、不正対策の追加のアプローチを模索する。

 Googleは今後、マーケターやパブリッシャーから要望の強かった「規模の大きい測定ソリューション」に対応するため、プライバシーを保護する「相互運用可能なアトリビューションWeb標準」の策定に注力する。W3Cのプライベート広告技術ワーキンググループを通じ、業界団体や企業、開発者と協力して標準化プロセスを進めるという。