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タブレット端末、2020年は過去最高969万台を出荷。MM総研調べ
2021年5月11日 16:36
株式会社MM総研は、2020年の国内タブレット端末の出荷台数を発表した。
発表によると、2020年の出荷台数は969万台で、2019年比で31.1%増、日本でタブレット端末が発売された2010年以来でももっとも多い出荷台数となった。
出荷台数増加の背景には、文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」による小中学校向けタブレット需要の急増や、コロナ禍の巣ごもり生活で動画視聴や学習用途に活用するユーザーが増えたことによる需要の高まりがあるという。
メーカー別出荷台数ではAppleが前年比30.6%増の513.4万台(シェア53.0%)でトップシェアを獲得。2位はNECレノボグループで108.1万台(シェア11.2%)、3位はMicrosoftで83.7万台(8.6%)となった。OS別ではAppleのiPad OS(513.4万台)、2位のWindowsが83.8%増の237.3万台(シェア24.5%)でAndroid(昨年2位)を抜き2位に浮上した。シェア逆転の要因として、iPad OS同様に文教市場向けの特需が大きいと分析する。
通信回線別では、Wi-Fiタブレットが前年比72%増の694.6 万台(シェア71.7%)、セルラータブレットが18.1%減の274.4万台(同28.3%)となった。こちらもWi-Fiモデルの急増の背景には文教市場での特需があり、セルラーモデルの減少の背景には、端末の販売奨励金の規制とキャリアが5G対応端末の販売に注力していることが要因にあるという。
2021年の展望について同社は「GIGA スクール市場によるけん引が見込まれる」と述べ、引き続きWi-Fiモデルを中心に展開していくのではないかと考察している。