LINE、個人情報の取扱いに関する今後の方針を発表

　LINE株式会社は23日、個人情報の取扱いに関する報告および今後の方針について発表した。

　コミュニケーションアプリ「LINE」においてユーザーの個人情報が海外の関連会社から閲覧可能になっていた問題で、個人情報保護委員会から報告徴収を受けた事項について報告書を提出した。

　また今後の方針として、アクセスコントロールの実施とデータの国内移転、プライバシーポリシーの改訂と情報保護体制の強化を行なうことを明らかにした。

　具体的には、中国の開発拠点および外部委託先からのユーザー個人情報へのアクセスを遮断する。また中国におけるLINEのコミュニケーション関連機能およびサービス関連機能の開発、保守運用業務を終了する。データの国内移転については、韓国のデータセンターに保管されていたトーク内の画像、動画、ファイルデータを6月までに移転するほか、ユーザーデータを段階的に移転する予定としている。

　プライバシーポリシーについては「国名の明示」などを明確化するとした。個人情報保護の強化方針としては、有識者委員会による検証のほか、CBPR認証の取得申請を行なうことなどを挙げている。

　本件については同社が23日に開催した記者説明会でも言及されており、内容は僚誌「ケータイWatch」の取材記事に詳しい。

　LINEでは当初より不正アクセスや個人情報の漏えいはなかったと発表しており、今後始まる予定の自治体向けコロナワクチン予約システムに関連する情報は国内で保管される予定。

　なおLINEのユーザーデータは日本と韓国のデータセンターで分担して保管されており、日本のデータセンターで保管されているのはトークテキスト、電話番号、友達関連データ、音声通話履歴、LINEサービス内の決済履歴など。一方、韓国のデータセンターにおいては画像、動画、Keep、アルバム、LINE Payの取引情報などがそれぞれ保管されている。今後は韓国に保管中のデータを国内移転する。

　本件に関する今後の予定としては、3月29日に金融庁への報告、4月19日に総務省への報告を行なうとしている。