バイデン政権、世界的な半導体不足に国を挙げ対策

　Bloombergの報道によると12日(米国時間)、アメリカのジョー・バイデン政権が世界的な半導体不足への対応策に取り組んでいることが明らかになった。

　11日に報道官から記者団に発表されたもので、国内の自動車などの産業で半導体が不足し生産停止となっている現状に対処するためという。

　今後数週間以内に、重要な製品のサプライチェーンに対して政府全体で調査するための大統領令に署名する見込み。

　サプライチェーンにおけるボトルネック特定を進めるとともに、当面の事態打開策について企業や貿易パートナーと協議しているとし、中長期的には半導体業界が長年直面するボトルネックなどの問題を防ぐため、包括的な戦略の策定を目指す。

　また同記事によると、米国内のIntel、Qualcomm、AMDなどの21人のCEOが、助成金や税控除などの優遇措置を提供し国内生産を支援するよう、バイデン大統領に伝えたという。