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Chromebookのシェアが1%から13%に急増。2021年には24%へ
2020年10月22日 11:34
株式会社MM総研21日、国内のChromebook市場の動向を取りまとめた。これによれば、2019年末時点で245,000台(シェア1%)だった市場は、2020年には1,571,000台(シェア13%)に急増する見込みだという。
ChromebookはChrome OSを搭載したノートパソコンで、主要パソコンメーカーから販売されている。2020年度は、文部科学省が推進するGIGAスクール構想により、公立小中学校に1人1台の端末配備が進んでおり、そのなかでChromebookを採用する自治体が増えたことで、出荷台数が急増しているという。
これにより2020年のChromebook出荷台数は1,571,000台と、前年比で10倍以上の伸びとなる見込み。そして2021年1~3月期を含む2021年には、2,815,000台(シェア24%)に達し、2020年からさらに台数比で79.2%増加するとの予測をした。
この背景には、日本社会のクラウド活用本格化と、高速通信の整備にあると分析しており、少なくとも大阪市、川崎市、久留米市、相模原市、奈良県などが、教育現場でChrome OSの採用を決めている。
さらに、新型コロナウイルスにより、端末配備が従来の4カ年計画から1年に大幅に前倒しになったことも影響し、国内のノートパソコン市場も拡大。過去最高だった2019年を超える11,965,000台となる見込みだという。ただ、2021年以降は総出荷台数が下がり、2022年にはChromebookのシェアも低下するとみている。