日本での公共交通機関利用率は41%減、出社は9%減

　Googleは3日、端末の位置情報から収集できたデータを匿名化したうえで、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による人々の行動の変化を取りまとめ、公開した。

　このレポートは、Android端末の「ロケーション履歴」の設定を有効にしたユーザーから収集され、匿名されたデータを使用。娯楽関連施設(Retail & recreation)、食料品店やドラッグストア(Grocery & pharmacy)、公園(Parks)、公共交通機関(Transit stations)、職場(Workplaces)、住宅(Residential)といったカテゴリに分類し、ユーザーがこれらの場所にアクセスしたことを時系列のグラフで表示している。

　日本では、都道府県別の推移も掲載しており、集計は2月16日から3月29日までの約1カ月半のあいだとなっている。当然のことだが、これらのデータには日本でシェアがもっとも高いAppleの端末(50%以上)が含まれていない点に注意したい。

　これによれば、全国平均では娯楽関連施設は-26%、食料品店やドラッグストアは-7%、公園は-25%、公共交通機関は-41%、職場は-9%、住宅は+7%という結果となった。人口密度が高い東京では順に-63%、-32%、-66%、-59%、-27%、+14%となっており、“自粛率”という観点では全国平均を上回っている。

　職場への足並みがそれほど減らなかった(全国で-9%、東京都で-27%)一方で、公共交通機関へのアクセス(全国で-41%、東京都で-59%)が減っている。これは、通勤先が自宅に比較的近い場所にある、通学の需要分が減ったことなどが影響しているとみられる。