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日本マイクロソフト、現場で働く人々を支援する取り組みを強化
2019年4月18日 16:42
日本マイクロソフト株式会社は、企業内のデータやITインフラを活用し、ファーストラインワーカーの働き方改革を促進する「X(クロス)インテリジェンス・センター」を、6月3日よりクラウド&ソリューション事業本部内に設置する。
現在日本マイクロソフトは、日本政府とともに働き方改革を推進しつつある。このうちの課題の1つが、現場の最前線で働く人々だ。企業内でのITの利活用は、経営層やバックオフィスといった“ホワイトカラー”のあいだで進んでいるものの、現場などの最前線で働く人々、いわゆる“ブルーカラー”－－日本マイクロソフトではファーストラインワーカーと呼ぶ－－のあいだではあまり進んでいないのが現実だという。
日本における総労働人口のうち、4,000万人がこのファーストラインワーカーにあたり、全世界で25億人いる。その一方で、日本の生産年齢人口の推移は、2010年代の8,000万人前後から、2025年には7,230万人まで減るという試算もある。この労働人口減少を補うためには、単なる生産性の向上だけでは解決できない。
ファーストラインワーカーの働き方には、バックオフィスとつながっていない孤独感、現場に常駐しているため学習する時間がない、多くの業務が未だ紙をベースとしている、業務に疑問が生まれても誰に聞いていいのかわからない、シフトといった人との関係性、つねにセキュリティリスクに晒されている、といった問題が多数存在する。こうした問題を解決しようというのが、今回の日本マイクロソフトの取り組みとなる。
日本マイクロソフトではすでにこうした問題を解決できるソリューションを用意している。たとえば現場での設備保全作業を例に挙げると、コーディングなしで現場の使い方にマッチしたアプリが制作できる「PowerApps」を利用すれば、紙ベースの報告からスマートフォンを使った報告に移行でき、本部は「Power BI」を使いすぐに報告を管理して問題を把握できるようになる。また、TeamsやDynamics 365を使えば、現場とバックオフィスのシームレスなコミュニケーションを実現し、業務プロセスの“見える化”を実践できる、といった具合だ。
Xインテリジェンス・センターは、データ、クラウド、エッジデバイスのスペシャリストで構築されている。企業がこうした問題を抱えているさいに、このセンターに尋ねれば、その企業に最適なソリューションをアドバイスし、データの活用によるインテリジェンスの獲得を実現する、ということを目指している。
設備保全を例に挙げたが、このほか小売や流通、建設、ヘルスケア、製造といった現場においても日本マイクロソフトのソリューションの利用を推進し、Microsoft 365およびPower Platformのみならず、Surface GoやHoloLensといったデバイスの利活用を提案していくとしている。
