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「今後3年で89%の仕事が今のやり方で通用しない」
～日本マイクロソフトがミレニアル世代主導の働き方改革推進組織「MINDS」を発足
2018年11月21日 16:51
日本マイクロソフト株式会社は11月21日、「日本マイクロソフト 働き方改革NEXT」と称した記者発表会を同社本社で開催し、ミレニアル世代を中心とした企業/社会の変革をうながす組織「MINDS」の構想を明らかにした。MINDSは2019年1月1日に発足され、正式に活動を開始する。
MINDSは「Millennial Innovation for the Next Diverse Society」の略称で、日本の将来に向けた働き方改革の推進を、デジタルツールなどとの親和性が旧世代よりも高いとされるミレニアル世代を中心として、日本マイクロソフトだけでなく他社とも連携して取り組んでいくという組織になる。現時点ではエグゼクティブスポンサーとして、味の素株式会社、カブドットコム証券株式会社、株式会社電通デジタル、日本航空株式会社、パナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社、東日本旅客鉄道株式会社、三菱自動車工業株式会社らが参加している。
日本マイクロソフト 執行役員常務クラウド&ソリューション事業本部長 働き方改革推進担当役員である手島主税氏は、2025年には世界の労働人口の75%が35歳以下のミレニアル世代へと移行し、日本においては人口の50%がそれに相当するとの試算を示す。
そして2025年時の日本の生産年齢人口数は7,230万人になるとされ、エベレット・M・ロジャースのイノベーター理論から、働き方改革を実行するための変革者として、下図に示すように約580万人が必要であるとの予測を示した。
日本マイクロソフトではかねてより日本の社会変革に貢献するという目標をかかげ、インダストリーイノベーション、ワークスタイルイノベーション、ライフスタイルイノベーションの3つの変革を軸に産学/行政機関と連携して働き方改革を推進しており、今回の組織設立はイノベーション創出のための取り組みの1つと言える。
手島氏は今後3年間の変革によって約89%の仕事が影響を受け、ワークスタイルの変革を余儀なくされるとし、ほとんどの企業は新しいワークスタイルを創出すべきということに気づいていないという。今までのやり方では仕事が成立しなくなる状況が出てくるなかで、社会や企業がワークスタイルを生み出せる姿勢を持っていることが重要になるとした。
そこで、これからの社会の働き手の中心になるであろうミレニアル世代が主導し、企業に変革をもたらすための意識を植え付けようとする組織がMINDSと言える。
日本マイクロソフトでMINDSのコミュニティリーダーを務める山本築氏は、現在では各社約5名ほどでMINDSのメンバーが構成され、そのなかで選出された各社リーダーがワークスタイルについての議論を行なうという。なお、必ずしもミレニアル世代だけで構成されているわけではなく、社会変革を実践する意志のあるものがメンバーに参加する。
リーダーは議論した内容を会社に持ち帰り、メンバーと議論を重ねてブラッシュアップを図る。活動期間は1年間と定められているが、1年後に組織が解散されるというわけではなく、具体的な成果を達成するために期間を設けている。
現状では、まずは互いを知ることからはじめ、ミレニアル世代からの気づきなどをまとめる期間、各社が議論して活動内容を決定して実践する期間、その結果を参加企業と共有して国や経済団体などに提言するという1年間の流れを考えているようだ。
山本氏は現在のMINDSの平均年齢は30代前後だが、働き方改革にはシニア世代などとのコラボレーションや支援も必要であり、若手だけですべてを実行できるものではないとし、社会を動かしていくドライバーとしてMINDSの活動を役立てたいとしている。
