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2017年のPC値上げは必至か?
～JCSSA新春セミナーでPC/IT系8社が事業戦略を説明。未発表製品にも言及
2017年1月24日 14:05
一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会(JCSSA)は23日、東京・内幸町の帝国ホテルにおいて、2017年新春特別セミナーを開催。毎年恒例となっているメーカー8社が登壇して、事業方針などを説明する、「2017年 わが社の製品・販売戦略～メーカー8社による2017年の製品・販売戦略プレゼンテーション」が行なわれた。
レノボ・ジャパン、NEC、日本マイクロソフト、日本ヒューレット・パッカード、日本HP、東芝クライアントソリューション、富士通、日立製作所の8社が登壇。さらに、各社の講演が終了したあとには、同協会セミナー委員会の窪田大介委員長(=リコージャパン専務執行役員)から、8社の登壇者に対して、公開質問が行なわれた。
レノボ、Phab 2 Proのエコシステム構築に注力
レノボ・ジャパン 執行役員専務の安田稔氏は、「CES 2017」で展示した「YOGA BOOK」や「Phab 2 Pro」、さらにはMoto Mods対応の「Moto Z」などの同社製品をビデオで説明しながら、CESでイノベーションアワードを受賞したことに言及。
さらに、世界のPC市場において21.5%でトップシェアを獲得し、国内でもNECパーソナルコンピュータとあわせて25.8%とトップシェアを獲得していることに言及し、「2017年もこのシェアをキープするために、コマーシャルPC、データセンターソリューション、モバイルの3つの製品群を強化する」と述べた。
コマーシャルPCでは、ノートPC、タブレット、周辺機器とISVのソフトを組み合わせによってワークスタイル変革を加速するほか、省スペースデスクトップを中心にした、法人向けデスクトップ市場でのシェア拡大、VRや深層学習を切り口にした、ワークステーション製品への注力を挙げた。
また、データセンターソリューションでは、第3のプラットフォームに最適化した展開を進めるほか、NECパーソナルコンピュータ米沢事業場による、ファクトリーインテグレーションサービスの強化、国内ISVとのアライアンス強化などを進める。そして、モバイルにおいては、YOGA BOOKの教育市場やエンタープライズ市場への展開のほか、カメラを3つ搭載し、ARやVRにも対応するスマートフォン「Phab 2 Pro」のエコシステムの構築などに取り組む姿勢をみせた。
また、「今年はセキュリティが注目を集め、その中でも無害化ソフトが関心を集めるだろう。その分野で最も先進的な、米OPSWATの販売を日本でスタートする」と語った。
NEC、映像IoTと働き方IoTに取り組む
NEC 執行役員の石井正則氏は、「NECは、IoT時代において、これまで蓄積してきた技術を活用し、ニーズにあわせてさまざまなソリューションを提供している。街中映像監視では、車両の盗難率を削減するといった成果が出ている。また、AIでは、NEC the WISEを昨年発表し、これを活用したビジネスを広げていきたい。パートナーとともにIoT戦略を考えていく年になる」と語った。
2017年には、映像や画像解析や認識技術と、映像機器やシステムによる新価値創造を行なう「映像IoT」、テレワークの活用や、IoTとAIを連携させた「働き方IoT」という両面から取り組んでいくことを示し、具体的な取り組みとして、顔認証により、顔を鍵にすることができる新たな入退管理提案のほか、クラウド型コンテンツ配信「PanelDirector for Cloud」、デジタル情報スタンド「PONTANA」、外出先や社内でのプレゼンテーションの設定などを手軽に行なう「MultiPresenter Stick」、在宅勤務時の働き方を見える化する「テレワークウォッチ」などを紹介。「今あるものをちょっと変えるだけで、新たな提案ができる」と述べた。
日本マイクロソフト、HoloLensの国内出荷開始
日本マイクロソフト 業務執行役員 SMB営業統括本部SMBストラテジックパートナー営業本部長の大木淳一氏は、「2020年までに、国内パブリッククラウド市場は2.4倍に拡大する。だが、欧米はこの10倍の成長が予測されている。日本での成長の伸びしろはまだまだある」と切り出し、「日本マイクロソフトは、2017年6月末までに、クラウドの売り上げ構成比を50%にまで引き上げる。欧米は既に50%を超えている。従来マイクロソフトが得意としてきたところは、IT分野であり、国内総生産の5%の市場でしかない。クラウドによって、IT以外の分野へと範囲を広げ、さらに、モノ/サービスの製造コストを占めるところにまで踏み出すことができ、これによって国内総生産の85%を対象にビジネスができるようになる」などと述べた。
また、コグニティブサービスについては、「知識、言語、音声、視覚、検索という5つの領域でサービスを提供できているのはマイクロソフトだけである」と位置付けたほか、プロダクティビティ&ビジネス、インテリジェントクラウド、革新的なパーソナルコンピューティングという3つの領域からテクノロジーイノベーションを推進するとし、三井住友銀行がOffice 365を全面採用したことや、日本のデータセンターにおいて、大規模仮想マシン「Gシリーズ」の提供を開始したこと、HoloLensの国内出荷を開始したことなどを紹介した。
HPE、ウルトラコンパクトサーバーを2017年春に投入
日本ヒューレット・パッカード エンタープライズ事業統括 エンタープライズパートナー営業統括 常務執行役員の西村淳氏は、「PCおよびプリンタ事業の分社化に続き、EDSを母体した技術サービス部門の分離や、ソフトウェア事業の分離を行なうことで、当初に比べて、売り上げ規模は4分の1程度になる。これにより、ハードウェア、サーバー、ストレージ、ネットワーク、サービスに集中していくことになる」と切り出し、「ハイブリッドIT」、「インテリジェント・エッジ」、「ワールドクラスの専用技術サービス」という3点にリソースを集中する姿勢をみせた。また、最近ではHCIの米SimpliVtyを買収するなど、戦略的買収を推進するとともに、ポートフォリオの最適化、戦略的パートナーシップを進めていることを示した。
さらに、片手で持てる小型薄型のウルトラコンパクトサーバーを2017年春に投入するとし、店舗用端末やクラウドゲートウェイ、監視カメラ用ストレージなどの用途を想定していることを示しながら、「これは、エッジ時代のサーバーになる。このなかにソリューションを組み込みたい販売店には、評価機の貸し出しプログラムを用意している」とした。
TM200と呼ぶ同製品は、重量は9.8kgで、Xeon D-1537を搭載し、最大64GBメモリ、最大4TBのストレージを搭載可能だという。価格は現時点で未定だが、「競争力のある価格で出したい」とした。
また、2017年度の重点施策として、競争力のある特別価格を提示して、勝率向上に向けた支援を行なう「中堅中小企業、中小規模案件フォーカス」、サーバー、ネットワークにプラスαの付加価値商材を組み合わせた「ソリューション商材開発」、サービスプロバイダー向けのプログラム提供などによる「サービスプロバイダー連携」の3点をあげた。
日本HP、3Dスキャナー内蔵PC「Sprout Pro」など投入へ
日本HP 常務執行役員 パートナー営業統括の平松進也氏は、HPの歴史を振り返りながら、「世界初の関数電卓を商品化したのはHP。世界初のポータブルPC、世界初のインクジェットプリンタ、世界初のタブレット型2in1もHPが出した。HPの歴史は世界初の歴史である」としたほか、「この1年でHPは生まれ変わった」と前置きし、「会社ロゴも、本社所在地も、パートナー向け営業担当者も変わっていない。だが、HPの製品が大きく変わった。2年前のノートPCから、大幅に薄く、軽くなった。2017年も、もっと薄くなり、もっとスタイリッシュになる。さらに、Windows Phoneも2017年に出てくる。2017年は、HPのDNAを引き継いだ、新しいもの、新しいテクノロジーを商品の形で提供したい」とした。
今年の目玉商品として示したのが、薄型軽量の「Elitebook x360」、PCとテレカンファレンス機能を組みわせた「Elite Slice」、3Dスキャナを内蔵したPCである「Sprout Pro」、世界最小のワークステーションである「Z2」、3Dプリンタの「Miltijet Fusion」など。「これまでのPCの概念とは大きく異なる、新しいテクノロジーを搭載した製品を投入する」としたほか、「3Dプリンタは、プラスチックや金属を同時に使用でき、1日あたり3,000万ボクセルの印刷が可能になる。色や硬さなどを細かくコントロールできるようにしている」などと語った。
東芝、小型コンピュータを2017年内に発売へ
東芝クライアントソリューション 取締役社長の覚道清文氏は、2016年4月に、東芝のPC事業と、東芝情報機器が1つになって発足した同社について説明。
「新体制では、BtoB向け製品の開発/製造を自社工場に集約し、全てが自社設計、自社開発となっている。開発から設計、品質管理、販売、アフターサービスまで一貫して行なうPCのプロフェッショナル集団になった」と位置付けた。事業領域としては、PC事業、保守サービス事業、ソリューション事業、新規事業の4つを挙げ、「これらの領域から顧客の課題解決に取り組む」とした。
また、IT技術や、社会変化の中から出てきた数々のキーワードの中から、「働き方改革」、「学び方改革」、「エッジコンピューティング」の3つを取り上げ、働き方改革では、モビリティに優れたdynabookを活用したライオンへの導入事例を通じて、ワークライフバランス、テレワークへの取り組みを紹介。
ここでは、2in1コンバーチブルPCの「dynabook VC72」について説明し、「多様な働き方に対応するものである。メインPCとして使える高い処理性能と先進性にこだわり、オフィスの業務処理に対応できる。モビリティにもこだわり、重量1kgのスリムボディに、クラス最長となる17時間以上のバッテリ駆動時間を実現。ストレスのないモバイルワークが可能になる。ディプレイを回転させることでタブレットとしても利用でき、商談の場でも強力なツールになる」と述べた。
また、学び方改革では、学校現場でタブレットを使用した教育環境の実現を支援。協働学習支援アプリ「TruNote Classroom」を商品化し、サーバーを不要にしつつ、複数のタブレットで情報を共有しながらグループ学習などが可能になるという。
そして、エッジコンピューティングでは、これまで培ってきたPC技術を活用したエンドポイントデバイスを開発していることに言及。ほかの機器と組み合わせることで、さまざまな用途に活用できる小型コンピュータと位置付けた。
具体的には、ウェアラブル機器と連動させた倉庫管理ソリューション、保守業務ソリューションなど、さまざまな現場での活用を想定。2017年内の商品化を予定しているという。
富士通、深層学習向けプロセッサ「DLU」を2018年度以降に提供
富士通 執行役員 アドバンストシステム開発本部長の野田敬人氏は、同社のAIである「Zinrai」について説明。「2017年は、デジタルビジネス時代のAIが実現する年であり、本格化させる年になる」と切り出した。
Zinraiは、人を中心としたAIと位置付け、「疾風迅雷」を語源としているという。「SoE(System of Engagement)をいかに広く、いかに素早く立ち上げることができるかが大切であり、これを顧客と一緒に作り上げていくことになる。昨年(2016年)11月に、それに向けた具体的なサービスを用意し、ワンストップで提供していくことができる。中でも、2017年4月に提供する深層学習が今後重要になる。深層学習は、あらゆる業種に使われることになる」と述べた。
深層学習の特徴として、「圧倒的な開発効率を持つこと」、「学習時にはモデル化したニューロン間のパラメータ計算が必要である」という2点をあげ、「Zinrai深層学習では、最速のGPUであるNVIDIAのTesla P100を採用するだけでなく、深層学習用のチップを独自に開発している。これにより、学習時間の大幅な短縮を実現している。
また、クラウドやオンプレミス、エッジなど全ての利用環境に対応。ニューラルネットワークのパラメータの自動最適化などにより、短期間での導入を可能にしている」とした。
深層学習処理向けプロセッサである「DLU (Deep Learning Unit)」は、2018年度以降に提供する予定であり、徹底した省電力設計により、他社比で約10倍の電力あたり性能を実現するほか、スパコンの「京」で活用したインターコネクト技術を適用し、大規模ニューラルネットワーク処理が可能になるという。
日立、名札型ウェアラブルセンサーを開発
日立製作所 ICT事業統括本部 ITプロダクツ統括本部 統括本部長の中野俊夫氏は、企業の経営や仕事のやり方をデジタル化し、データに基づいて意思を決定し、業務を遂行する「デジタルシフト」が進んでいることを示しながら、組織の活性化を実現する「名札型ウェアラブルセンサー」や、現場での接客、案内などの業務支援を行なうヒューマノイドロボ「EMIEW」について紹介。
さらに、データを活用して課題を見える化することで、新たな価値を創出するといった動きが、あらゆる顧客において推進されていることを示し、具体的事例として、ある鉄鋼会社では、データを活用することで熟練者と同等以上の計画立案を行なったり、若手への熟練者のノウハウ伝承といった取り組みを行なっていることを紹介した。
日立では、こうしたデジタルシフトを実現するプラットフォームとして、IoTプラットフォーム「Lumada」を提供。「Lumadaは、ユースケースの集合体である。より多くのデータや、より多くのビシネスアイデアを、より多くのプレーヤーと一緒になってIoTプラットフォーム上で実現していくことになる」とした。
8社が公開質問に対して、〇と×で回答
講演終了後には、同協会セミナー委員会の窪田大介委員長から、公開質問が行なわれた。壇上に、講演をした8社が登壇し、質問に対して、〇か×の札をあげて回答するという方法が用いられた。質問に該当しない企業は札を上げなくてもいいというルールになった。
「2017年のPCの販売計画は前年比10%以上で計画している」との質問には、該当する6社全てが〇と強気の回答。これに対して、「対抗上、出さざるを得なかったのでは」と窪田委員長はコメント。「Windows 10搭載PCの販売が半分以上になる」との質問にも6社全てが〇とした。だが、「2017年も、Windows 7搭載PCを継続したい」というメーカーは2社が〇。4社が×とした。×と回答した企業の中には、当然、日本マイクロソフトが含まれた。
サーバー関連では、「オンプレミス向けサーバーの販売がプラスになる」としたメーカーは5社であったのに対して、×が1社。「HCI(ハイパーコンバージドインフラストラクャ)の事業を計画している企業」は6社。「自社のクラウドサービスの成長を大きく見込んでいる」とした企業が4社になった。
ここまでの質問は事前に内容が渡されていたが、そのあとの質問は事前に内容が知らされていない質問となった。
「為替の影響がある中で、値上げをしないで頑張りたいと思う企業は〇。値上げはやむを得ないと考える企業は×」という質問には、〇が3社、×が5社。今年はPC価格の値上げが想定されそうだ。
補正予算で100億円の予算がついた、「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」に期待できるかとの質問には、回答が4対4に分かれた。補助金の対象がソフトウェアおよびサービスとなっており、ハードウェアは対象外。ハードメーカーにはあまり魅力がない補助金と理解されているようだ。
「クラウドサービスにおいて、AWSはパートナーだと考えている」とした企業は2社、競合だと考えているとした企業は5社。それに対して、「Azureはパートナーだと考えている」とした企業は、全ての企業が〇をあげた。日本マイクロソフトが壇上にいただけに、それに配慮した回答結果になったと言えそうだ。
ちなみに、最初に行なわれた練習質問では、「個人的にトランプ政権を支持するか」との質問には、支持するが1社。残りの7社は×とした。
新春セミナーでは、特別講演として「VR(仮想現実)・AR(拡張現実)・MR(複合現実)の最新動向～VR/AR/MRコンテンツのビジネス活用の現状と今後の可能性～」と題して、アップフロンティアの横山隆之社長が、ビジネス分野におけるVR/AR/MRコンテンツ開発および活用の現状ともに、今後の成長性について講演した。
