笠原一輝のユビキタス情報局
ASUS、薄軽ノートとサポートの充実で日本市場のプレゼンスを強化。直販でのCTOも視野
2023年4月26日 06:14
ASUSは自作PCブームの時代を知っているユーザーにとっては、マザーボードやビデオカードといった自作PCパーツのトップブランドだろう。しかし、近年のASUSはPCブランドとして認知されており、グローバルなシェアで5位に位置するトップ5のPCメーカーとなっている。
同社の薄型軽量の「Zenbook」、バリュー向けの「Vivobook」、そして企業向けの「Expertbook」、クリエイター向けの「ProArt Studiobook」、そして「ROG」(Republic of Gamers)のブランドに総称されるゲーミングノートPCシリーズ(FLOW、ZEPHYRUS、STRIX、TUF)など、幅広いノートPCをラインアップしており、年々ユーザーの認知度も向上している。
そうしたASUSは同社の本社がある台湾・台北市において先週記者会見を開催し、日本市場向けの2023年夏モデルを発表したことは、本誌の報道などで既報の通りだ。そうしたASUSの歴史的な成り立ちや、そうした発表会や同社のカリスマ的リーダーであるASUSTeK Computer 会長 ジョニー・シー氏との対話など取材を通して見えてきた、同社の今後などについて紹介していきたい。
1990年に創業したASUS、当初はマザーボードメーカーだったが、2000年代にPCブランドとして成長へ
ASUSは、1990年に台湾の台北で創業されたコンピューターメーカー。創業の地となったのは、台北市の北部にあたる北投(ベイトー)区。創業のオフィスからは既に何度か場所は移動しているが、現在も同社の本社は北投区内に位置している。なお、創業時の社名は「Hung-Shuo Computer」で、現在の社名であるASUSTeK Computerになったのは1994年の6月からだ。
創業時のビジネスはマザーボードの製造・販売で、創業して直ちにIntelと直接契約して、チップセットなどを販売やサポートを直接受けられる「ダイレクト・カスタマー」となり、当時はPCビジネスを展開していたIBMなどにマザーボードをODM(Original design manufacturing、他社ブランド製品の設計製造のこと)供給する形でビジネスが始まっていった。その後、だんだんと自社ブランドで自作PC市場にマザーボードを提供するようになっていった。
日本でも1990年代の前半にIBMがPC-DOS/V(IBMは自社ブランドのMS-DOSをPC-DOSとして提供していた)を外販することで、自作PC市場が形成され始め、それと時を同じくするようにASUSのマザーボードは日本市場に入ってくるようになったのだ。
日本の自作PC市場では、初期にはMicronics(マイクロニクス)やIntel自社ブランドなどの米国ブランドのマザーボードが重宝されていたが、そこに彗星のように登場したのがASUSで、安いけれど高品質なマザーボードとして認知度を高めていった。その後、台湾のマザーボードメーカーは、米国のブランドを駆逐していくことになり、Intel自身のマザーボード(ただし実際には製造は台湾のODMメーカーだった)を別にすれば、1990年代の終わりには台湾のマザーボードだけという状況になっていた。その中でASUSは台湾マザーボードのトップブランドとして認知され、市場でのシェアもNo.1になったのだ。
そうした状況が徐々に変わっていったのが、2000年代だ。ASUSは1990年代の後半からノートPCやデスクトップPCのODMビジネスを開始していた。たとえば、ソニーVAIOのいくつかの製品はASUSが製造を担当していたことはよく知られている。そうして、日米のPCメーカーの製品を設計、製造することでノウハウを溜めていき、1990年代後半～2000年代に自社ブランドのノートPCやデスクトップPCの販売などを開始したのだ。
その意味では、同じく日米PCメーカー向けのODMビジネスから世界的なPCブランドになったAcerと成り立ちはよく似ていると言える。AcerがODM部門をWhistron(ウィストロン)としてスピンオフしたように、ASUSも2007年にODM事業を子会社のPegatron(ペガトロン)に移管し、2010年にはPegatronを上場させて公開企業としてスピンオフさせている。これは自社ブランドのPCビジネスと、ODMビジネスの顧客(日米のPCブランド)のPCビジネスが利益相反になることを防ぐための措置であることは言うまでもない。
なお、2021年時点でもASUSはPegatronの筆頭株主(ASUSとASUS会長の持ち分を合わせて約20%)ではあるが、過半数などを押さえているわけではないため、もはや子会社ではないというのが現状だ。
Pegatronは、今でもODMビジネスとしてASUS製品の製造を行なっている(つまりASUSは筆頭株主であり、かつ重要顧客になっているということ)が、同時にAppleのiPhoneなどの製造を行なっていることもよく知られており、完全に別の企業として運営されている。つまり、Pegatronを分離した辺りから、ASUSはDell、HP、Appleといった米国のブランドと同列のブランドメーカーへと脱皮したということだ。
2008年のEeePCの成長でグローバルなPCメーカーへと成長
そうしたASUSのノートPCが転換期を迎えたのは、2007年のCOMPUTEX TAIPEIにおいて発表した「EeePC」という低価格なノートPCが、文字通り爆発的に売れた2008年辺りからだ。
当初のEeePCはCeleron M、512MBメモリ、2GBストレージという形のいわゆるネットブックPCだが、299ドルという低価格さが受けて徐々に市場でヒットしていった。翌年(2008年)には日本でも販売され、当時のイー・モバイル(現在はソフトバンクの一部となっている通信会社)がUSB通信モジュールやWi-Fiルーターとセットで1円販売するなどしたことにより、低価格なノートPCとして人気を集めた。
グローバルなPC市場でも同様で、当時のASUSの担当者は「黙っているだけであちこちから注文が入ってきてさばけないほどだった」というほどの人気機種となり、「ASUS」という名前が世界に知られるきっかけになった。
2008年からは、Intelがネットブック向けとなるAtom Nシリーズ(開発コードネーム：Diamondville)をリリースしたことで、ASUSだけでなく他社も含めて爆発的な人気を呼ぶことになった。当時の記事を見ると、台湾メーカー各社がネットブックに取り組んでおり、ASUSがその市場リーダーだったことがよくわかる。
そこから、2010年代に入ると、Intelとの協業でUltrabookとなるZenbookシリーズをリリースし、日本メーカーの十八番だった薄型軽量のノートPCにも取り組みを始めた。Zenbookはそれから10年以上が経過して、今やASUSの主力ブランド製品に成長している。
そのようにしてノートPC市場でASUSの認知度は飛躍的にあがり、グローバルのトップ5メーカーへと成長していった。ここ数年でトップ5の一角を占めていたAcerを抜き、直近の数字で言うと2023年第1四半期の市場シェアでは、Lenovo、HP、Dell、Appleに次ぐ5位となっている。4位のAppleとのシェア差は0.4%程度で、徐々にAppleの背中が見えてきている、それが今のASUSの立ち位置となる。
もともとは北投の小さなオフィスから始まった会社はグローバルな規模になるにつれて、オフィスもより大きなビルへと移転していった。現在の本社は「LiGong Building」という、2004年～2019年(現在もオフィスとしては使われている)まで使われていた旧本社(Lide building)に隣接するビルで、1階はロビーとカンファレンスルームや会議室などがあり、3階は社食(カフェテリア)、4階以上にオフィスという形になっている。
CESで発表した製品を日本向けに発表した台湾での発表会、1kgのZenbook S 13 OLEDを日本向けの目玉としてサプライズ発表
そうしたASUSは、同社が2019年に開設したその新本社ビル「LiGong Building」のカンファレンスルームにおいて、先週日本向けのPC夏モデル製品の発表会を行なった。通常ASUSは1月上旬のCESと、9月上旬のIFAに合わせてグローバル向けの製品を発表する。その意味では本年も1月上旬に米国で行なわれたCESで新製品を発表している。
ここで発表された製品は、薄型軽量のモバイルノートとなるZenbook、普及価格帯向けのVivobook、クリエイター向けのProArt Studiobook、ビジネス向けのExpertbook、そしてゲーミングPCのROGシリーズなど実に多種多様になっている。
上記の記事で紹介している、IntelのASUS向け特別パッケージの第13世代Core Hを採用している「Zenbook Pro 16X OLED」などはその代表で、ほかにも裸眼立体視のパネルを採用したノートPCなども参考展示された。今回の日本向け製品発表会で発表されたのもそうしたCESで発表された製品の日本向けバージョンとなり、基本的に新しい情報は価格と日本向けの発売日ということになる。
しかし、その中でも「Zenbook S 13 OLED UX5304VA」は今回の発表会で明らかになった完全な新製品で、CESでは発表されていなかった製品となる。
上記のリポートを読んでいただければ分かるように、Zenbook S 13 OLEDは13.3型OLEDパネル、アルミニウムの天板と底面を採用することによる堅牢性の確保、63WhとモバイルノートPCとしては大容量のバッテリを採用していることなどの特徴を備えながら約1kg/最薄部10.9mmと薄型・軽量を実現していることが特徴で、第13世代CoreのCore i5-1335U、16GBメモリ、512GBストレージ、WPS Office2バンドルというスペックで15万9,800円という高いコストパフォーマンスを実現している。
ASUSはZenbookシリーズでは、どちらかと言えば性能面などに振った製品(たとえばHシリーズのCPUを採用しているZenbook Pro 16X OLEDはその代表と言える)が中心で、1kgを切るような製品はあまり重視されてこなかった。
しかし、COVID-19によるパンデミックが発生したことにより、テレワークやリモートワークなどが当たり前になったことで、ノートPCを持ち帰って家庭などで使うことも当たり前になったことで、日本市場のような軽量なノートPCが好まれる市場以外でも、1kgを切るようなノートPCに再び脚光があたるようになってきている。
Lenovo、HP、DellといったASUSが背中を追いかけるより大きなシェアを持つPCメーカーもそうしたビジネスPCをラインアップさせており、Zenbook S 13 OLEDもそうしたトレンドを捉えた製品と言えるだろう。
つまり、言ってみれば日本のような軽量なノートPCが好まれる市場向けの製品と言え、今回日本のメディアが参加した台湾でのASUS Japanの発表会に合わせてそうした製品を発表した、そう考えられる。
ASUSを30年以上にわたって率いているシー会長は「設計はパラメータを重視しながらバランスをとること」
そうしたASUSを約30年にわたってリーダーとしてけん引してきたのが、ASUSTeK Computer 会長 ジョニー・シー氏だ。シー氏は創業間もない1993年から会長職を務めており、同社の記者会見にもASUSの顔として登壇することも多く、同氏のエネルギッシュなプレゼンテーションは、テックメディアの間でも人気は高く、同氏が登壇する同社の記者会見はいつも満席というのが通常だ。
なお、ASUSの組織上のリーダーは、CEO(最高経営責任者)になるが、2018年に社長 兼 CEOを務めていてジェリー・シェン氏が退任して以降は、S.Yシュー氏とサムソン・ヒュー氏の2人が共同CEO(co-CEO)として日常の経営にあたっており、シー氏は日本で言えば代表取締役会長として、2人の共同CEOの上に立って会社の全体的な戦略の策定などに当たっている。欧米的なCEOの役割を考えれば、シー氏が実質的なCEOで、2人の共同CEOは実質的にはCOO(最高執行責任者)にあたると考えておく方がより実態に近いだろう。
今回ASUSが台湾で行なった日本市場向けの会見でも、シー氏は登壇してASUSの全体の戦略を説明し、その後PC事業を統括するASUSTeK Computer 上席副社長 エリック・チャン氏がPC事業について説明するという形で役割分担がされていた。
シー氏は「ASUSはすべてが人間の営みから始まると信じている。人々にはさまざまな望みがあり、人々がそれを実現することを支援する企業でありたいと思っている。ASUSはユーザーが困っていることを解決し、ベストな製品を提供していきたいと考えている。そのために、OLEDパネルをいち早く多くの製品で採用し、ユーザー体験をより良くしていくことに取り組んできた。そして、これからはサステナブルな取り組みが重要になる」と述べ、ASUSとしてはユーザーのペイポイント(困りごと)を減らせる製品を提供し、ユーザーの生産性を上げることに貢献すること、そして今後も持続成長が可能なPC業界を作っていくことが重要であると強調した。
シー氏は講演後に記者からの質問に答えて「弊社の製品デザイン哲学は人間を中心に考えるというものだ。人間が困っていることをパラメータ化してそれを製品に落とし込めとデザイナーやエンジニアには口を酸っぱくしていっている。
たとえば、ユーザーはどれくらいのバッテリで動けば満足なのか、薄くて軽くてというのは何mmで何gなのか……そういうパラメーターを重視しながら製品を設計しなさいということだ。しかし、だからといってデザインで妥協していいということではないし、製品のコストが青天井になっていいということではない。そうしたことに配慮しながら製品を設計することが重要だ。そうしたデザイン哲学の元で弊社のノートPCは設計されている」と述べ、ASUSのデザイン哲学はユーザーの要望を具体的に数値化しそれを製品の設計に落とし込んでいくが、同時にデザイン性やコストとのバランスをとる、そうした製品の設計をエンジニアたちに指示していると説明した。
実際、ここ最近のASUS製品は他社にない特徴を備えていることが多い。先週の金曜日発表された日本向けの夏モデルのうち過半数がOLED(有機EL)パネルを搭載していることはその代表例。OLEDは、一般的なノートPCに採用されているIPSパネルに比べて明るく、鮮明という誰が見ても分かる明快なメリットがあり、よりノートPCを快適に利用できる。
また、性能にこだわりがあるのもASUSの最近のノートPCの傾向だ。Intelと協業して特別なパッケージを作ってもらったZenbook Pro 16X OLEDもそうだが、それ以外にも第13世代Coreの中でも、ハイエンドゲーミングノートPC用のHXシリーズ(TDP 55W)の次に高い性能を実現しているHシリーズ(TDP 45W)を搭載した製品がZenbookシリーズに4製品(残り3つはZenbook Pro 14 OLED、Zenbook Pro 14X OLEDとZenbook Pro 14 Duo OLED)用意されている。
重量はZenbook Pro 16X OLEDが約2.4kg、Zenbook Pro 14 OLEDが約1.6kg、Zenbook Pro 14X OLED が約1.57kg、Zenbook Pro 14 Duo OLEDが約1.75kgとなっている。ほとんどのモデルが外付GPUを搭載していることもあり決して軽量と言える製品ではないが、本来のZenbookシリーズのような薄型ノートPCでは、Pシリーズ(28W)やUシリーズ(15W)がターゲットになっていると考えると、ユーザーが何を望んでいるのか(この場合は高性能)をASUSのエンジニアが重視していると言うことの裏返しだろう。
今後の製品開発での重要なポイントについてシー氏は「気候変動対策、循環型経済、責任あるものづくり、価値創造の4つの軸を掲げ、2035年までに再生エネルギー利用率100%使用することを目指すネットゼロ構想を実現しながら、持続可能な製品作りを目指していきたい」と述べ、持続的な成長が可能なPC業界の実現に向けて、Zenbook S 13 OLEDで採用しているような再生由来素材の採用などを積極的にノートPCの開発に取り入れていきたいと強調した。
日本法人は独自の拡張保守の提供、サービス体制の強化に取り組んでいる「あんしん保証」を日本法人独自に提供
そして、その日本法人となるASUS Japan株式会社も体制を強化している。もともとASUSは日本にはサポートの拠点を置いているだけだったのだが、EeePCが爆発的に売れたことにより、従来は代理店に委託していたセールスやマーケティングなどを日本で行なう拠点として2008年に設立されたASUSの100%子会社となる。
今回の会見の中で同社は、同社がサポート体制を充実させていっていることをアピールした。ASUS JAPAN株式会社 カスタマーサービス部プロダクトサービスマネジメント リーダー ゲンキ・チュー氏は「ASUSではすぐにつながるコールサービスを目指しており、365日稼働しているサービスホットラインを運営しており、30秒以内の受電率95%を実現している」と述べ、すぐつながるコールサービスと、最短で翌日ピックアップ回収などの充実のサポート体制を敷いていると強調した。
なお、電話以外にもLINE、チャットなどさまざまな形でのタッチポイントを増やしており、購入後の顧客体験の充実を目指していると強調した。
また、近年のASUS JAPANの取扱製品には「あんしん保証」という独自サービスがバンドルされており、ユーザー登録するなどの条件を満たせばメーカー保証ではカバーされない、落下などの自損故障の場合も購入から1年間に1度だけパーツ代金の自己負担20%で修理してもらえる特典がついているという。
さらに、有償の「あんしん保証プレミアム」(個人ユーザーの場合、3年で1万4,800円/税込)を契約すると、3年間自損故障の場合もカバーされることになる(ただし、利用は1年に1度のみ、3年間で3度までとなる)。契約はASUSのサポートアプリ「MyASUS」で、ASUSの直販サイト「ASUS Store」で、あるいは家電量販店などで販売されているPOSAカードの形で購入可能だ。
従来ASUSはこうしたいわゆる拡張保守の仕組みが用意されておらず、特に自損故障をカバーする保険が用意されなかったことは弱点の1つとされてきた。しかし、既にあんしん保証プレミアムが用意されているため、ビジネスにPCを使うビジネスパーソンにとっても安心して利用できる環境が整ってきていると言える。
ただ、Lenovo、Dell、HPなどでは有償のサービスとして提供されているオンサイト修理が提供されていないのは、依然として課題と言える。ビジネスにPCを使っているユーザーにとってはPCのダウンタイム(使えない時間)をできるだけ最小化することが重要であり、オンサイト修理はその重要な手段になり得る。ASUSがそうしたトップ3に対抗していくためには、次のステップとしてオンサイト修理の体制とサービスプランを提供していくことが重要になってくるだろう。
日本法人の次のステップはCTOサービスの開始、導入実現に向けたパートナーと協議中と明らかに
最後にASUS JapanのCTOサービスの開始向けたコメントを紹介しておきたい。現在、ASUS Japanの直販サイトでは、カタログモデルの販売は行なわれているが、BTO(Build To Order)やCTO(Configure To Order)という購入時にユーザーがスペックをカスタマイズして購入する販売方法はまだ導入されていない。
筆者のようなハイエンドユーザーは、やれメモリは32GBほしいとか、SSDは2TBが必要……みたいなカタログにはないようなスペックを要求するユーザーであり、カタログモデルのような一般的なスペックでは満足できず、BTO/CTOでカスタマイズして購入するのが一般的だ。そうしたユーザーにとっては日本ではカタログモデルしか売っていないASUSのノートPCはターゲットになりにくいというのがこれまでだった。
この点に関してASUS JAPAN 株式会社 システムビジネスグループ コンシューマービジネス事業部 統括部長 デビッド・チュー氏は「当社もBTO(Build to Order)とCTO(Configure to Order)は柔軟性が高く、さまざまなニーズを持つお客さまに多くの選択肢を提供できるサービスだと理解している。ASUS台湾ではすでにCTOのサービスが開始され、台湾のお客さまに提供しているが、日本でも導入する予定があり、各パートナーさまと協議している。
現時点では具体的なスケジュールおよび製品名を明らかにできないが、よりメインストリームな製品から優先的に検討していく予定だ」と述べ、既に日本でもCTOの導入計画があり、同社のパートナーと実現の可否に向けて協議を行なっていると認めている。
今回発表されたZenbook S 13 OLEDのようなASUSのノートPCが欲しいけれど、スペックが足りなくて購入をためらっていたようなハイエンドユーザーにとってはASUS JapanがCTOの開始を検討していることは良いニュースであり、筆者もハイエンドユーザーの一人としては早期の導入を歓迎したい、と思ったことを本記事のまとめとしたい。