三浦優子のIT業界通信

“あっても使わない”のにDVDドライブ搭載ノートを買う日本人

~日本マイクロソフトの「2020年、PC買い替えのキーワードはモダンPC」の真意とは?

日本マイクロソフト株式会社 執行役員 コンシューマ&デバイス事業本部 デバイスパートナー営業統括本部長 梅田成二氏

 2020年1月14日、Windows 7のサポートが終了した。買い替え需要は2019年から盛り上がり、2020年になっても駆け込み需要があったことでPC市場は盛り上がった。

 だが、2020年は始まったばかり。果たしてこのあと、どんなきっかけでPC買い替えが起こるのか。改めて日本マイクロソフトに尋ねると、「鍵となるのはモダンPC」という答えが返ってきた。

 なぜ、モダンPCが買い替えの鍵となるのだろうか。

コンシューマユーザーがPC売り場に行くのは7年に1度以下

 「モダンPCがなぜ重要なのか、それを説明するためには2018年頃に遡ります」。

 日本マイクロソフト 執行役員 コンシューマー&デバイス事業本部 デバイスパートナー営業統括本部長の梅田成二氏にモダンPCについて尋ねると、2018年当時を振り返ることから取材はスタートした。

 なお、モダンPCによる個人市場訴求という点では、2019年5月に大河原克行氏の「パソコン業界、東奔西走」に掲載された日本マイクロソフト 執行役員常務 檜山太郎氏のインタビューで詳しく説明されている(“モダンPC”訴求で個人向けPC市場活性化を狙う日本マイクロソフト)。

 日本マイクロソフトとしてのスタンスはこの時から変化はないので、このインタビューと重なる部分はあるのだが、今回は少しぶっちゃけ気味に、モダンPCというキーワードになぜこれほどこだわっているのかを迫ってみた。

 梅田氏が語り出したのは、「2018年時点で明らかになった、日本のコンシューマユーザーの買い替えサイクルはどんどん長引く傾向にある」という事実だった。

 念のために書き添えておくと、ここで書いたコンシューマユーザーとは、PC買い換えのさい、PC Watchの読者諸氏に「PC詳しいんでしょ?今はどれを買えばいいの?自分はPCって全然詳しくないから」と相談してくるような方々を指している。要はPCマニアではない皆さんだ。

 そういったPCマニアではない方々のPC買い替えサイクルは、2018年時点で長引くようになっていることが明らかになった。

 「2018年といえば、2014年4月に終了したWindows XPのサポート終了から4年が経過し、PC需要が上向きになってきても良いと思われる時期でした。ところが、日本市場は、コマーシャル向けは少し上向いていたものの、コンシューマ市場は相変わらず右肩下がり。なんでこんなに落ち込んでいるんだ? と原因究明を進めることになったのです」。

 その調査の結果明らかになったのが、日本のコンシューマユーザーのPC買い換えサイクルが長期化していることだ。

 「内閣府の調査では7年という数字が出ています。コマーシャル向けはリース期間で5年とされていますが、コンシューマユーザーはPCが壊れるまで買い換えないというケースも多いようです。

 かつては新しいOS、新しいCPU発売に合わせて買い換えるという流れがありましたが、Windows 10やCore iシリーズを使っているユーザーは、PCが壊れるまで買い換えないと考える人が多くなっているようです」。

 このPC買い換えが長引いていることとともに問題となったのが、日本の多くのPCユーザーが選ぶ製品が、ほかの国に比べて特殊なのだという。

 「日本では15型のディスプレイ、DVDドライブ搭載のノートPCが売れ筋となっていました。日本のユーザー向けにメーカー各社が薄い、軽い、タッチ機能を搭載した最新機能のPCを投入しているにもかかわらず、コンシューマ市場では大きな機能変化がないPCの方が売れている。なぜなんだ? と要因を掘り下げてみることになったのです」。

 原因を掘り下げて探っていくと、「日本ならではの特殊な要因」が複数あることが明らかになった。

 要因の1つは日本のコンシューマユーザーのPC利用シナリオだという。

 「PCを利用するさいのユーザーシナリオが、日本のユーザーは5年前からほとんど変わっていない。限定的な使い方にとどまっていることがわかりました。メール、ブラウジング、写真の保存と2000年頃から変化がないんです。

 海外ではExcelの利用をはじめ、仕事探し、ゲーミング、さらに子供達が学校の宿題をPCで行なうといった使い方をするようになっています。そういった新しい使い方をしていないのが、多くの日本のコンシューマユーザーだったのです」

 日本ならではの特殊な要因のもう1つが、日本の量販店の多さにあるという。

 「日本以外の国では、量販店といえばここ! という1社体制になっています。それに比べると日本は、量販店の数は多い、PCメーカーの数も多い。大手量販店では約250モデルのPCが店頭に並びます。こうなるとメーカーは量販店の棚の取り合いになります。量販店を訪れたお客さまもどの製品を選べばいいのかわからない状況になってしまっています」。

 このPCのモデル数の多さとは、Mac売り場と比較すると象徴的だという。Macの売り場は展示されているモデル数が絞り込まれているので、自分が購入するモデル選びはWindows PCほど難しくない。250モデル以上が店頭に並ぶWindows PCは、下調べをして店頭に出向いても戸惑ってしまう人が多いようだ。

 「店頭で商品を見比べても、どれを選べばいいのかわからない。商品の説明を聞いてもわけがわからない。そういう場合、選択に利用するのが店頭に表示された機能の有無をまとめた○/×表です。その比較表を見ると、機能が少ないよりも多い製品を選ぶ方が得策と思えてくるのです」。

 そういった「機能が多い方が良い」ということで選ばれるものの代表が、「DVDドライブ」だそうだ。

 マイクロソフトの調査では、PCを購入して7年間、1度もドライブを利用しなかったという人が圧倒的に多いそうだが、それでも「搭載しているモデルを買いますか? 搭載していないモデルを買いますか?」の2択になってしまうと、「搭載しているモデル」を選択する人が多い。

 「その結果、DVDドライブ搭載、HDD搭載モデルが選ばれるというサイクルができあがります。DVDドライブ、HDDを搭載せず、SSD搭載の薄くて軽い最新PCは選択外になってしまうのです。

 その結果、前に購入したものと大差がないPCを選択し、買い換えても大きな驚きはない、よくないサイクルができあがっていました。

 多くの人はPC売り場に行くのは7年に1度以下ですよ。数年ぶりにPC売り場に行ったら、戸惑いよりも、『最新のPCはこんなになっているのか!』と驚いてもらいたいじゃないですか。最新PCに触れてもらう機会を作る、これがモダンPCをアピールするキャンペーンを日本で展開する要因となりました」と梅田氏は振り返る。

 2019年11月に日本マイクロソフトが開催したモダンPCに関するプレスイベントでは、モダンPCをかけて梅田氏がアピールした理由も、これまでの説明を聞くと納得できる。

2019年11月に開催されたモダンPCをアピールするプレスイベントでは、主要PCメーカーが薄い、軽いモダンPCを手に、日本マイクロソフトの檜山太郎執行役員常務、梅田氏はモダンPCメガネをかけてアピールを行なった。

反対の声のなか、薄くて軽いモダンPCを推進

 2018年以降、日本マイクロソフトでは量販店のスペースにモダンPCコーナーを作る取り組みを始めた。

 これはPCメーカーにとっては自社が展示する商品スペースが狭くなることになるため、当初は不満の声も相次いだという。

 「そんなにSurfaceを売りたいのか? という声もありました」と梅田氏は振り返る。

 さらにPCメーカーには、積極的にモダンPCをラインアップに加えるように促した。2020年のモダンPCの定義をあらためて見ると、デザイン、性能、体験という3つの側面から必要要件と推奨を挙げている。

  • デザイン
    必要条件「2in1コンバーチブル/2in1デタッチャブル/ウルトラスリム/オールインワンのいずれか1つ以上に対応」
    推奨「極薄ベゼル、多様なアスペクト比、プレミアムディスプレイ、メタリック仕上げ、バックライトキーボード」
  • 性能
    必要条件「SSDまたはeMMCからのブート、Optane+HDD」
    推奨「USB Type-C、高速充電、モダンスタンバイ、性能指標を満足するスタンバイからの復帰」
  • 体験
    必要条件「音声認識、Windows Hello、Windows Ink、タッチ操作、Sモードのうち2つ以上対応」
    推奨「スマートフォン対応、eSIMによる携帯ネットワーク接続、遠距離音声認識、複数音声アシスタント、高精度タッチパッド」

 この中身は約1年ごとに見直され、その時点での最新技術要素が加わったものがモダンPCとなる。

モダンPCの定義
モダンPCのおもなメリット

 「PCメーカーにとっては、Windows Helloへの対応、タッチ操作対応などの要素が加わるため、開発コストが増すことになります。それだけに、『モダンPCを開発はどれだけ売れるのか?』といった厳しい指摘もありました」。

 量販店、PCメーカーの厳しい声にも負けず、日本マイクロソフトではモダンPCの必要性をアピールしていった。PCメーカーがモダンPCの定義に沿った製品を開発し、市場に提供するまでには時間がかかるため、まず量販店にモダンPCコーナーを設置する試みが始まった。

 日本マイクロソフトが店頭に設置する什器を用意。なかには自社什器を利用することが前提の量販店もあるため、その上にマイクロソフトが用意した什器を置くインライン型も含め、2019年末時点で全国400店にモダンPCコーナーが存在している。

 このコーナーでは、「ヒーローデバイス」として日本マイクロソフトのおすすめモデルが8~16台程度置かれている。展開されるオートデモは、Windows Helloの顔認証など、モダンPCを利用することで実現する最新体験を紹介している。

 この仕掛けを作るために、量販店側にはインセンティブを提供し、モダンPC販売を積極的に販売することを促した。広告でもモダンPCを全面的にフィーチャーし、モダンPCにシフトすることを訴えた。

 日本で販売されるPCメーカーの製品にも、モダンPCに合致した製品が増えてきた。最初の声掛けから仕込み期間を経て、ようやく成果が出てきたというところだ。

 「まだモダンPCが成功したとは言えないと思います。道半ばというところでしょう。それでも、ようやく快くモダンPCを推してもらえるようになってきました。

 13型のノートPCは、モダンPCが主流となりました。15型についても、22mm厚の薄型モデルが出てきています。店頭でのアピール方法など、各社が見せ方に工夫をこらすようになってきています」。

 店頭でオートデモを見て、さらに最新デバイスに触ってみることで、自宅で使っている古いPCにはない面白さを実感できる状況を作ることに注力していった結果、モダンPCの販売比率は着実に向上している。

 2019年11月開催のモダンPC記者会見では、「都心の店舗だけでなく、郊外でもモダンPCの販売が増えてきている」と報告された。市場には少しずつ変化の兆しが出ている。

ヤマダ電機に設置されたモダンPCコーナーの例
モダンPC販売数増加傾向が出ていることも明らかに

2020年のPC買い替えのキーワードのひとつはオリンピック

 2020年1月14日でWindows 7のサポートが終了したことで、いよいよモダンPCの重要性は増すことになるという。OSの新発売でPC買い替えが進むのではない時代が始まったからだ。

 「買い替えが促進されるお祭りはもうありません。お客様の事情に合わせた買い替えをして頂けるよう、買い替え促進策をつくっていかなければならない時代となりました」。

 日本マイクロソフトが考える2020年、PC買い替えにつながるキーワードをいくつか挙げてもらった。

 「1つは東京オリンピックです。純粋なコンシューマユースではありませんが、仕事兼自宅で利用するPCの必要性が出てくるでしょう。2020年、オリンピックが開催されることでリモートワークが推奨されることになるからです。

 自宅はもちろん、自宅近辺のカフェにPCを持ち込んで仕事をするといった使い方には、持ち運びやすい、薄くて軽いPC、モダンPCの必要性が改めてクローズアップされると思います」。

 梅田氏は企業のPC導入のさいにも、モダンPCを念頭において欲しいと訴える。

 「この記事を読まれている読者の中には、PCに詳しいということで、社内のPC導入に意見を求められている方がいらっしゃると思います。

 Windowsサポート終了でPCを新しくするというきっかけがなくなった後は、どのタイミングでPCを買い替えるべきか、時期を決めるのが難しいという声を聞きますが、PC買い替えサイクルが早いほうが、仕事がスムーズに進むというデータが出ています」。

 同社の調査では、現在、企業のPC利用年数は平均で5.4年。だが、利用から3年を超えると修理が必要になるケースが増加し、さらに4年目に入ると故障はさらに増えるという。

 「古いPCを使い続けると、1台あたり35万円分のロスを生み出しているという調査データもあります。マイクロソフトの人間が、『PCを5年も使い続けないで、もっと早いサイクルで買い換えましょう』と訴えても、商売したいから無理矢理言っていると思われそうですが、そうではありません。

 もっと早いサイクルで買い替えていくことで、作業がスムーズに進みます。スマートフォンは、5年以上、同じ機種を使い続けると、不具合が色々と出てきますよね? PCも同じです。早いサイクルでの買い替えを意識して欲しいのです」と訴える。

 PCを買い換えるさい、ネックとなっていたデータ移管、プリンタドライバの整備といった問題も、クラウドにデータを置くことで大幅に作業は軽減される。

 例えば「Windows Autopilot」は、新しいデバイスのセットアップと事前構成に使用されるテクノロジーのコレクションで、デバイスを準備するためのものだ。

 「こうしたテクノロジーは、会社の大小問わすに利用できます。規模の小さい会社であっても、最新PCを使って効率よく仕事をすることで、大企業以上の成果をあげることも不可能ではない時代になっています」。

企業が古いPCを使い続けることのデメリットはデータで明らかに

教育需要は家庭へのPC導入に寄与する可能性大

 PC買い替えにもう1つ大きな影響を与えそうなキーワードが、教育需要だ。

 経済対策として、予算26兆円で小中学校に1人1台のPCを整備することが2019年12月に閣議決定された。

 「お父さんが使っているPCと共有する家庭もあるでしょうが、子供用に新たにPCを購入する家庭も出てくると思います。最初に紹介したように、海外ではPCで宿題をするという使い方も出ています」。

 2020年4月からは小学校でのプログラミング授業もスタートする。

 「学校でのプログラミング授業開始は、プログラマになるためではなく、プログラミング的思考を持つことが目的です。

 プログラミング的思考が重要であることを示す1つの例が、PISAテストです。2021年度に中学生向けにプログラミング教育が拡充され、PISAテストの中でもプログラミング思考を求める問題が出る予定になっています。

 プログラミング思考のある子供達を育てていくために、家庭でもPCをと考えるケースが増えるでしょう」。

 2021年に実施予定のPISAテストで実施されるテスト問題の例を見ると、たしかに「プログラミング思考」に慣れていないと簡単に解くことができないと思える。

 「スマートフォンがあれば十分。PCはオワコン」といった声もあったが、それで本当に良いのか? 日本の家庭に問いかけをする2020年となりそうだ。

日本のICT教育、今後の見通し
2021年実施予定のPISAテストの中身
自宅でのノートPC利用率