【福田昭のセミコン業界最前線】ルネサスという「バケツ」に開いた穴

■福田昭のセミコン業界最前線■

ルネサスという「バケツ」に開いた穴

　ルネサスエレクトロニクスは2012年9月28日、総額970億円の金融支援を受けることを正式に公表した。金融支援の中身は親会社(大株主3社)による支援495億円と主力取引銀行による支援475億円である。

ルネサスエレクトロニクスが9月28日に発表した金融支援の概要。親会社による支援の内訳はロイター通信の報道から引用

　親会社であるNECと日立製作所、三菱電機は合計495億円の支援を10月1日付けで実施する。NECは保証金の差し入れ、日立と三菱は融資契約という形式である。ルネサスのニュースリリースでは内訳を公表していないが、ロイター通信の報道によるとNECが175億円、日立が175億円、三菱が145億円である。

　ルネサスエレクトロニクス(以降、ルネサスと表記)の主力取引銀行である三菱東京UFJ銀行とみずほコーポレート銀行、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行は、総額475億円の融資(シンジケートローン)を10月1日付けで実施する。

　これらの金融支援とは別に、前述の主力取引銀行の支援による借り換えも実施する。総額1,610億9,000万円をシンジケートローンで借り入れ、短期借入金を長期借入金に借り換えることで借入金の返済期限を延ばす。

　ルネサスを資金面で支援する案件は、公表されたもの以外にも取り沙汰されている。米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)がルネサスと親会社に1,000億円の出資を提案や、政府系投資会社の産業革新機構を中心とするルネサスへの出資案といった案件が非公式ながら報じられた。

●2,000億円を超える支援を受けて誕生したルネサス

ルネサスエレクトロニクスが発足する前後の増資のステップ。ルネサステクノロジに対する約717億円の増資をまず実施し、続いて合併直後のルネサスエレクトロニクスが約1,346億円の第三者割り当て増資を実施した。NECエレクトロニクスおよびルネサステクノロジが2009年12月15日に共同で発表した資料から引用

　こういったルネサスに対する金融支援の動きには、半導体業界では批判的な意見が少なくない。親会社も当初、金融支援にはあまり積極的ではなかった。特にNECは、ルネサスへの金融支援に対して否定的だった。

　ルネサスはNECエレクトロニクスとルネサステクノロジが合併して2010年4月1日に誕生した企業なのだが、合併とタイミングを合わせて大規模な増資を実施せざるを得なかった。このときの増資額は総額で2,063億円に達する。財務体質が悪化していたNECエレクトロニクスとルネサステクノロジに対して、親会社3社はこれだけの資金を投入し、新会社として再出発させたのだ。

　ところが、設立からわずか2年半でルネサスは資金繰りに窮し、金融支援を仰がなければならなくなった。この間、ルネサスの経営幹部はいったい何をしてきたのか。親会社は「打ち出の小槌」ではない。あまりにも馬鹿にしている。そういった怒りの声が聞こえるようだ。

●キャッシュと短期借入金が逆転

　ルネサスが誕生してからの2年半にわたる有価証券報告書をチェックしていくと、ルネサスの財務体質が2011年4月1日以降、急速に悪化していったことがみてとれる。ルネサスが誕生した2010年4月以降は「現金及び現金同等物」(キャッシュ)の合計金額が順調に増加し、3,500億円近くに達していた。これに対して「短期借入金」は1,200億円～1,300億円の水準にとどまっており、およそ2.5倍の開きがあった。

　ところが2011年4月1日以降、「現金及び現金同等物」が急激に減少する。2011年6月30日の時点では、「現金及び現金同等物」は1,800億円弱へと落ち込んだ。その後もキャッシュの減少はとまらず、一方で短期借入金の金額がゆるやかに上昇したことから、2011年12月31日の時点では短期借入金の金額(1,651億円)が、キャッシュの金額(1,578億円)を上回ってしまう。

　2012年3月期の期末である2012年3月31日時点では短期借入金が過去最高の1,690億円に達する一方で、キャッシュは1,319億円に減り、財務体質はさらに悪化していた。

「現金および現金同等物」と「短期借入金」の四半期末推移。ルネサスの有価証券報告書から作成

　この結果、2012年4月以降には、資金繰りの悪化は看過できない状態であることが半導体業界に知れ渡っていった。5月～6月には、新聞やWebサイトなどでさまざまな記事が流れ、ルネサスが「当社からの発表ではない」とコメントする状況が繰り替えされた。いわく、ルネサスが事業再建費用(リストラ費用)として親会社3社と主力取引銀行に増資引き受けを要請した、前工程工場と後工程工場のかなりの割合に対して売却を決定した、1万人規模の人員削減を計画している、といった具合である。こういった報道が半導体業界を騒がせ、ルネサス従業員の不安を煽っている間にも、ルネサスの財務体質は悪化を続けていた。

　2012年6月30日時点になると、キャッシュは870億円とさらに目減りした。3カ月で450億円の減少である。この時点で短期借入金は1,626億円と3月31日時点とほとんど変わっていない。資金繰りがショートする時期が近いことは、もはや明白だった。

●早期退職制度で5,000名超の国内従業員を削減

　7月3日にルネサスは事業再建(リストラクチャリング)策を公式に発表。概要はすでに新聞やWebサイトなどで報道された内容とあまり変わらなかった。早期退職制度(対象は国内のルネサスエレクトロニクス従業員および連結子会社従業員)によって5,000名を超える人員を削減する、古い世代の生産工場を譲渡あるいは閉鎖する、というのがリストラの骨子である。

　ここで留意すべきは、閉鎖する可能性の高い工場の従業員は、早期退職制度に応募する可能性も高い、ということだ。ルネサスが公式に発表した表現は「閉鎖を検討」と含みを持たせているが、これまでの経緯を考慮すると実態は「閉鎖を決定」と解釈すべきだろう。

　仮に5,000名が退職し、割り増し退職金込みで1名当たり1,000万円の退職金を支払うとすると、500億円の現金が必要になる。人員削減だけで500億円の資金需要が発生すると仮定し、6月30日時点でのキャッシュが870億円であることを考慮すると、ルネサスが新たな資金調達なしに早期退職制度を実施することは難しいという結論に、容易に行き着く。

　言い換えると、10月1日付けで調達した970億円の大半は、早期退職制度の費用に消える可能性が高い。また短期借入金が資金繰りを圧迫している(現金および預金が短期借入金に比べると圧倒的に不足している)現状を緩和するために、長期借入金への借り換えを実施したということが分かる。


ルネサスが7月3日に発表した人員削減案。早期退職制度の応募者は10月31日付けで退職する	ルネサスが8月2日に発表した生産工場の再編成案。7月2日に発表した再編成案を一部手直ししたもの。なお、「譲渡を検討」とあるのは「譲渡あるいは閉鎖を決定」、「集約を検討」とあるのは「閉鎖を決定」と解釈すべきだろう

　なおルネサスが早期退職制度を実施するのは、2011年3月31日(退職日)に続いて2度目である。前回は1,200名程度の応募を想定していたのに対し、実際には想定を超える1,478名の応募があった。今回はどの程度の応募があったのかは、もうすぐ明らかになる。

　そしてルネサスへの金融支援は今回で終息するのだろうか。今回の金融支援はリストラ費用の調達を名目としている。一時的に費用(特別損失)はかかるものの、長期的には固定費が減少することで財務体質は健全化され、利益を出しやすくなる、はずだ。だが2年半前にも、財務体質を健全化し、利益を出しやすくするために、親会社は多額の増資に応じたはずだった。

　ルネサスは2010年4月の設立以降、四半期ベースの決算で1度も純損益で黒字になったことがない。常に赤字であり、純損失を出し続けてきた。