2022年10月4日 10:00
一般社団法人デジタルトラスト協議会(理事長：手塚 悟、以下 JDTF)は、デジタルデータの発出元と完全性を確認可能とする“eシール”について整理し、実用化に向けた解説書を2022年10月4日(火)に公開しました。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、テレワークの推進が一層求められ、インターネット上で官民や民間同士の様々なやり取りを電子的に完結可能な環境の需要が高まっています。
紙をデータに置換した際に必要となる、送信元のなりすましやデジタルデータの改ざん、ねつ造等を防止する手段が国際的に通用すべく整備が進んでいるなかで、我が国においては、「電子署名及び認証業務に関する法律」(*1)により、自然人による電子署名の措置は制度化されているものの、「組織が電子的に発行したことを簡便に保証する」制度は2022年9月現在で存在していません。
デジタルデータの発信元組織を明示し、発信元のなりすましやデジタルデータの改ざん等を防止する“eシール”を、社会的に通用するための仕組みの早期導入が必要です。
本解説書では、広範に活用するために必要な事項を、技術的・運用上の観点から幅広く検討し、eシールに関わるサービスやシステムを提供する事業者や、eシールを生成あるいは検証したい企業や組織を対象に解説書として整理しました。
*1： https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412AC0000000102
【eシールの保証レベルの考え方(レベル概要)】
＜レベル1＞
発行元証明に必要とされる最低限の組織確認が行われるレベル。
＜レベル2＞
国並びに国に準ずる機関又は中立・公正な機関が作成した基準に基づく適合性評価を受けたレベル。
日本国内において幅広く利用される。
＜レベル3＞
国際相互承認の対象となる適合性評価を受けたレベル。
厳格な組織確認を必要とする。
【公開先URL】
https://jdtf.or.jp/report/whitepaper/
【JDTFとは】
デジタル社会における新たなイノベーション創出の基礎となる信頼(「デジタルトラスト」)の実現に資することを目的とし、異なる分野及び業種における法人組織が協調し、デジタルトラスト基盤の創出やそれを容易に利用可能とするサービス等の発展に係る事業を行っています。
