2022年6月13日 18:45
阪急阪神ホールディングスグループの阪神ケーブルエンジニアリング株式会社（本社：兵庫県西宮市 社長：藤井啓詳）は、摂津市と「地域BWA（※1）サービス実施に関する協定」を締結しました。
今後、総務省に対し無線局免許の申請を行い、免許取得後速やかに基地局等の整備を進め、同市域における公共の福祉の増進等に寄与する通信サービスの提供を行ってまいります。
（※1）「地域BWA」とは
・地域BWA（Broadband Wireless Access：広帯域移動無線アクセス）は、携帯電話（LTE）と同等の通信速度を有する高速無線通信の一種であり、通信事業者が市町村の区域ごとに総務省から免許を得たうえで基地局を整備し、通信サービスの提供に利用することができるものです。
・国が定める本制度では、地域BWAを商用目的だけでなく、地域における公共の福祉の増進に寄与する利用にも供することを免許の条件としています。このため、事業者が総務省に免許申請を行うためには、あらかじめ市町村の同意を得ることが要件とされており、また、複数の事業者が競合する場合には、市町村において地域への貢献度を比較し、事業者を選定することとされています。
（参考）総務省「地域BWA制度の概要」
https://www.tele.soumu.go.jp/resource/j/system/ml/area_bwa/002.pdf
1 事業計画の概要
(1)地域BWAによる通信サービスの提供
基地局等の整備後、順次、以下の通信サービスを提供します。
なお、下記3：のネットワーク接続サービスについては、摂津市内の地域BWAカバーエリアに加えて、他自治体における当社の地域BWAカバーエリア及び当社と相互ローミングを行う全国58社の地域BWA事業者のカバーエリアにおいても利用することができます。
1：公共の福祉の増進に寄与する通信サービス
・指定避難所におけるWi-Fi（無料インターネット接続）サービス
大規模災害発生時における市民の通信手段の確保に役立てるため、摂津市内の全指定避難所（※2）において、災害時用Wi-Fiスポット機器による無料インターネット接続サービスを提供します。
（※2）2022年6月現在 40箇所
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・公共施設へのWi-Fi（無料インターネット接続）サービス
市民の利便性向上のため、子育て総合支援センター、正雀体育館、鳥飼体育館、正雀市民ルーム、味生体育館において、Wi-Fiスポット機器による無料インターネット接続サービスを提供します。
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2：摂津市の行政事務におけるICT推進
・インターネットを利用した業務等の支援
市役所の各業務所管課にWi-Fi機器（モバイルタイプ）によるインターネット接続サービスを提供することで、職員が現場におけるタブレットへの入力作業やWeb会議、モバイルワーク等、多方面において活用することにより、市民サービスの向上と業務の効率化を図ります。
3：一般利用者向け通信サービス
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・インターネット接続サービス「Hai connect (ハイコネクト)」
市民・事業者向けに定額・通信容量制限なしのインターネット接続サービスを提供します。契約者は回線工事不要で、自宅に専用の通信機器を置いて電源を入れるだけで、簡単にインターネットを利用することができます。
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○通信機器は、用途に応じて選べる2タイプを提供します。
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/313896/img_313896_5.jpg
○サービス詳細は、以下のホームページをご参照ください。
https://www.BWA.jp/
(2)地域BWAカバーエリア
1：摂津市域内のエリア整備
市街化区域を中心に順次基地局の整備を進め、地域BWAの通信エリア化を進めます。
2：他自治体における利用可能エリア
阪急阪神ホールディングスグループでは、摂津市以外の京阪神23自治体（地図参照）で、地域BWAの免許を取得しております。
また、2019年10月から、全国58社の地域BWA事業者間で相互ローミングサービスを開始しており、摂津市内の利用者は、これらの地域BWAエリアでも、摂津市内と同様にインターネットをご利用いただくことが可能です。
＜京阪神地域において阪急阪神ホールディングスグループが地域BWAの免許を取得している自治体＞
画像6: https://www.atpress.ne.jp/releases/313896/img_313896_6.jpg
(3)将来的な事業展望
1：新たな通信サービスの検討
子どもや高齢者の見守り等に寄与するサービスなど、地域における公共の福祉の更なる増進に向けて、地域BWAを活用した新たな通信サービスの導入を引き続き検討してまいります。
2：次世代移動通信システム5Gへの対応
現在、地域BWAは、第4世代移動通信システム（4G）の技術により運用がなされています。今後、「超高速」「超低遅延」「多数同時接続」といった特徴を有する第5世代移動通信システム（5G）の技術開発・検証を進め、システムの高度化に取り組んでまいります。
2 今後のスケジュール（予定）
2022年6月 当社から総務省に無線局免許の申請
免許取得後 基地局等の整備
2022年9月頃 通信サービス提供開始
<<阪神ケーブルエンジニアリング株式会社の概要>>
1 本社 兵庫県西宮市上鳴尾町27番11号
2 資本金 50,000千円（阪神電気鉄道株式会社100％出資）
3 設立 2008年9月1日
4 代表者 代表取締役社長 藤井 啓詳
5 事業内容 電気通信工事業、電気工事業、認定電気通信事業（全部認定）、無線局登録検査等事業
阪神ケーブルエンジニアリング株式会社 https://hce.hanshin.co.jp/
リリース https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/27e609100a69bbabed8c0f736e95c9519c59d2fd.pdf
発行元：阪急阪神ホールディングス
大阪市北区芝田1-16-1
