2022年4月21日 13:15
アイ・ピー・ファイン株式会社(本社：奈良県奈良市、代表取締役社長：古川 智昭)は、研究・開発部門向けの知財グループウェア「THE調査力AI」に評価済特許の妥当性を診断する自動検証機能を2022年4月25日から搭載します。
「THE調査力AI」は時間や場所に拘束されずに知財業務を共有できるグループウェアであり、R&D部門における大量の特許調査の負担軽減や、評価品質の向上といったニーズをAI(人工知能)によってサポートする自動判定機能を加えたR&D知財向けのサービスです。
特許庁が2021年に報告された「第4世代AI」※の国内第1号となるAI自動処理とキーワード設定を融合した「AIクロス集計」を2022年1月にリリースしました。
これに続く次世代AIとして、「評価品質自動検証」機能は知財DX(デジタル・トランスフォーメーション)に対する期待に応える業界初の新たな機能となります。
評価品質自動検証機能
「THE調査力AI」
http://www.ipfine.com
＜開発の背景＞
技術開発や製品開発における第三者権利の侵害調査では調査漏れや誤評価は許されず、検索した特許公報全件を、人手によりくまなく目を通し評価が行われます。
調査目的から一通り評価が行われた後、再度見直しを行うことが望ましいですが、件数が膨大であり時間的にも負担が大きすぎるため、現状として見直しは行われないケースがほとんどです。
＜新機能の特長＞
調査が終了したすべての特許を指定するだけで、k分割交差検証法が自動実行され、AI判定から混同行列による判定精度の集計までを自動化しました。
社内で関連特許として評価されたものがAIではノイズ判定となったもの、また社内でノイズ評価したものがAIでは高順位で関連特許を示唆する判定がでたものがリストアップされます。「THE調査力AI」の特許表示機能との連係により手間なく内容確認が可能です。
評価担当者の経験の相違、中途交代や評価基準の変更などによる“評価ブレ”や“誤評価”また“評価漏れ”を簡単に再確認することで特許評価の品質向上が期待できます。
今回の新機能リリースの他、新着公報SDI定期調査の自動化機能、AI活用ノウハウの確立で知財業務にAI活用が現実のものになってきています。
「THE調査力AI」はこれまで約100社の企業に導入されていますが、新たなプロジェクトの実施により今後3年間で200社の導入を目標にしています。
※ニーズ即応型技術動向調査「AI関係技術-演繹と帰納の融合-」(令和3年度機動的ミクロ調査 概要版)令和3年12月特許庁より出典
■会社概要
商号 ： アイ・ピー・ファイン株式会社
代表者 ： 代表取締役社長 古川 智昭
所在地 ： 本社 奈良市大宮町6丁目3番4号
大阪事務所 大阪市天王寺区生玉町11-28
設立年月 ： 2003年2月
主な事業内容： R&D知財グループウェア「THE調査力AI」の提供
世界特許情報全文検索サービス「Japio-GPG/FX」の販売代理店
知的財産情報サービス「CyberPatent Desk」の販売斡旋
知的財産社内システムの受託開発
東南アジア他、各国の受託調査及び社内データベース受託製作
中国特許インターネット検索サービス「専利SEARCH-i2」の運営
決算期 ： 毎年9月
従業員数 ： 27人
資本金 ： 1,200万円
URL ： http://www.ipfine.com/
