2021年11月25日 10:00
株式会社アイピア(本社：兵庫県神戸市中央区)は、自社が開発する建築業向けクラウド業務管理システム「アイピア」( https://www.aippearnet.com/ )で、2023年10月のインボイス制度実施に向け、インボイス制度対応の請求書が発行できるサービス(以下、適格請求書発行サービス)を開始いたします。適格請求書発行サービスは、アイピアを利用しているユーザー向けのサービスとして提供します。
株式会社アイピア
■インボイス制度とは
インボイス制度とは、2023年10月より開始される仕入税額控除の適用要件改正に関する制度です。
仕入税額控除とは、課税売上に係る消費税から、課税仕入などに係る消費税を控除することを指します。
仕入税額控除を受けるには、適格請求書発行事業者が発行した「適格請求書」を保存する必要があります。
■適格請求書発行サービスについて
・事業者登録番号の登録が可能に
「適格請求書」を発行するには、適格請求書発行事業者登録を行い、事業者登録番号を取得する必要があります。
今回アイピアで実装する適格請求書発行サービスでは、申請の際に取得した「事業者登録番号」をシステム上に登録することが可能です。
・記載要件を満たした請求書の発行が可能に
「適格請求書」には、以下の項目の記載が必要です。
(1)適格請求書発行事業者の氏名及び登録番号
(2)取引年月日
(3)取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
(4)税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜き又は税込み)及び適用税率
(5)税率ごとに区分した消費税額等
(6)書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
アイピアの適格請求書発行サービスでは、「適格請求書」の記載事項に対応した請求書の発行が可能となります。
また、事業者登録番号を事前にシステム上に登録しておくことで、顧客や取引先に提出する請求書に自動で印字されるため、事業者登録番号の記載漏れを防ぐことができます。
■インボイス制度における建築業への影響
インボイス制度が実施されることにより、建設業は大きな影響を受けるといわれています。
建設業におけるBtoB事業では、免税事業者の一人親方が多く存在します。
しかし、インボイス制度では、免税事業者は適格請求書発行事業者の登録ができません。
つまり買い手側の事業者(発注者)は、適格請求書の発行ができない一人親方との取引を継続することで、仕入税額控除を受けることが出来ず、利益が減少する可能性があります。
それに付随して、売り手側の事業者(受注者)においても、免税事業者や適格請求書発行事業者登録を行わなかった課税事業者、そして適格請求書を正しく発行できない事業者は、取引を停止される恐れや売上減少の恐れがあります。
さらに、慢性的な人手不足の建設業にとって、新たな制度実施への対応は手間である上、大きな負担となります。
こうした中、アイピアは建築業向け管理システムとして本サービスを開始し、適格請求書発行の手間を軽減するとともに、インボイス制度に関する情報を発信してまいります。
こうした取り組みにより、制度実施後の建設業の業務をより手厚くサポートしていきたいと考えております。
■新機能追加予定
・非適格請求書発行事業者への発注に警告表示
発注時、選択した取引先の情報に、事業者登録番号が登録されていない場合は、警告を表示します。
・EDI機能
受発注に関するやり取りをアイピア上で完結させることができる機能です。
取引内容を全てデータ化し、アイピア上で送りあうことで、これまでアナログで行っていた必要書類の作成・郵送・保管等の負担を削減できます。
■アイピアについて
アイピアは建築業に特化したクラウド業務管理システムです。顧客情報や案件情報といった基本情報の管理から進捗管理・見積作成・原価管理・受発注などの営業管理、請求・入金管理など建築業のバックオフィスの業務を一元管理することで、事務作業時間の削減や業務の効率化、会社状況の見える化に貢献します。
■会社概要
商号 ： 株式会社アイピア
所在地 ： 〒650-0031 兵庫県神戸市中央区東町123-1 貿易ビル910-4
連絡先 ： 078-335-8975
メール ： info@aippear.com
設立 ： 2018年1月
事業内容： クラウドシステム・アプリ開発
資本金 ： 1,000万円
URL ： https://aippearnet.com/
プレスリリース画像
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