2021年11月18日 09:30
通信困窮者を携帯レンタルサービスで支援する一般社団法人リスタート(所在地：東京都豊島区池袋、代表理事：高橋 翼)は、2021年12月14日(火)に、『通信困窮者のための「携帯電話貸出モデル」を解説 ～世田谷区社協の職員様との直接対談！～』をオンライン配信で開催いたします。このセミナーは前回10月の実施時に好評の内容で、前回は困窮者支援を行う全国の自治体窓口および地域の社会福祉協議会の職員ら23人が参加しました。全国初の事業化に成功した「携帯電話貸出モデル」について、東京都の社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会「ぷらっとホーム世田谷」の職員さまにご登壇いただき、実際の運用状況や現場の職員様及び利用者の声をお届けできる貴重な機会となっておりますので、ぜひご参加をお待ちしております。
＜開催概要＞
■名称 ：通信困窮者のための「携帯電話貸出モデル」を解説
～世田谷区社協の職員様との直接対談！～
■日時 ：2021年12月14日(火)15:00～16:30
■開催場所：オンラインMTGツール「Zoom」で開催
■登壇者 ：東京都世田谷区社会福祉協議会「ぷらっとホーム世田谷」
係長・江口 卓さま、藤原 望さま
一般社団法人リスタート 代表理事 高橋 翼
＜当日のプログラム＞
1. ご挨拶＆ご紹介
2. 携帯電話の支援を事業化したことについて
3. リスタート・ケータイご利用後の職員様及び利用者様の変化
4. まとめ／質疑応答／アンケート
12月14日(火)15時～ 携帯電話貸出モデル セミナー開催
12月14日(火)15時～ 携帯電話貸出モデル セミナー開催
■セミナー参加申込みは以下URLより(当日は「Zoom」配信の予定です)
https://seminar20211214.peatix.com/
■全国初の「携帯電話貸出モデル」とは？
携帯電話貸出制度とは？
社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会「ぷらっとホーム世田谷」が2020年11月に事業化した通信困窮者へ向けた携帯電話貸出モデル。事業化にあたっては一般社団法人リスタートの協力のもと予算や運用方法などを調整し実現。ぷらっとホーム世田谷での自立相談支援において、携帯電話の所持が支援を効果的に進められると職員が判断した相談者を対象に貸出を実施。契約は相談者とリスタート・ケータイが直接行いますが、相談者は金銭負担(初期費用・月額費用)なく、3か月間スマートフォン・携帯電話を持つことができます。本事業を生活相談や就労相談と併せて実施することにより、就労や転宅へ向けた支援が円滑に進んだ例が出ています。
＜「ぷらっとホーム世田谷」江口さまコメント＞
「事業開始前は、携帯電話を所持していない方との連絡は来所や公衆電話などの手段を使って行っていましたが、本人との連絡が上手くいかず、支援において難しい面が出ていました。リスタート・ケータイの案内があってからは相談者へ個別で情報提供することはありましたが、就労や住宅探しといった支援において、携帯電話という通信ツールの重要性が増していったことから、今回の事業化に至りました。行政にもリスタート・ケータイの説明があった上で、支援における必要性を共有できていたことから行政側の理解も得やすかったです。昨年11月のスタートから今年10月まで11人の制度利用があり、就労や転宅に向けて一定の成果が出ており、携帯電話を貸し出すことの意義を感じています。
この事業については今がベストなあり方ではないと思うので、今後もより良い取り組みを考えていきたいです。」
＜「ぷらっとホーム世田谷」藤原さまコメント＞
「事業の運用にあたっては、スマートフォン・携帯電話の貸出単体ではなく、就労や生活、家計などの相談とのセットで行い、生活の改善の見込みを吟味して案内しています。そのため今のところ連絡がとれない、なくしたなどのトラブルはない状況。相談者本人が意思などを持っていただいているからか、近況を把握している9人中7人が就労でき、1人が転宅を行うことができました。事業としての後ろ盾に加え、実際に成果も見えたので支援窓口としても自信をもって案内できるようになりました。利用者には障害やコミュニケーションに課題を抱える方も多いので、支援期間終了後も継続利用の場合はどうサポートしていけるかなども、今後の課題としてリスタートとともに解決していきたいです。」
＜一般社団法人リスタートについて＞
自立支援のセーフティーネットを構築し地域福祉に貢献することを目指し、2019年10月に設立。生活困窮者や生活保護受給者など社会的弱者と呼ばれる人々を対象とし、個々の社会復帰そして自立に向けた就労意欲の喚起をはかる就労支援および生活支援を行っています。現在は、“携帯電話がないから働けない”を無くすため、保有する携帯電話を貸し出しするサービス「リスタート・ケータイ」を展開。約600カ所の市区町村の就労支援窓口や生活福祉課と連携し、サービス利用者3,500人に。(2021年10月末現在)
※詳しくは一般社団法人リスタート ホームページ参照： https://re-start.or.jp
