アンター株式会社の当社グループへの参画に関するお知らせ

株式会社JMDC(本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：松島 陽介、以下「当社」)は、アンター株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役：中山 俊、以下「アンター」)の全株式を取得し、当社グループに迎え入れることとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1. 本件の背景
当社は、企業理念として、「健康で豊かな人生をすべての人に」を掲げ、医療分野において取りざたされている「医療費の増大(2025年問題)」「医療の地域格差」などの課題解決にデータとICTの力で取り組むことで、持続可能なヘルスケアシステムの実現を目指しております。
具体的には、集積した様々なヘルスデータを「医師の貴重な医療スキル・リソースの最適配分」と「生活者個々のヘルスリテラシーの向上」に役立てることで、医療費の健全化、つまりはミッションの実現に繋げていきたいと考えております(図1)。
現状1,000万人規模の生活者に向けたサービス提供は順調に進んでおり、今後医師に対する取り組みについても、薬剤や施設データを活用したサービスの提供、医師ネットワークを介した医療ナレッジシェア、患者PHRと電子カルテの連携など、その活動を加速していきます(図2)。

＜図1. ミッションの達成に向けて(2021年度3月期Q2決算説明資料より)＞

＜図2. 医師にヘルスケアナレッジを集約(2021年度3月期Q2決算説明資料より)＞

他方、アンターは創業以来「医療をつなぎ、いのちをつなぐ」をミッションに掲げ、地域・診療科を超えた医師同士による質問解決プラットフォーム「AntaaQA」の他、医療現場等で蓄積された臨床知見をスライド形式でシェアする「Antaa Slide」、医師が医療コンテンツ動画でアップする「Antaa Channel」等、医師である創業者中山氏が、社名のAntaa(フィンランド語で「与える」)に込めた想いに適う、医師同士が医療現場のナレッジをシェアし合えるサービスの提供を行っております(図3)。
アンターの最大の特徴は、医師が実名で参加し情報を共有する透明性の高いフラットな関係性でのナレッジシェアモデルにあり(図4)、従来のトップダウン型の医師プラットフォームとは異なる、いわゆるSNS型プラットフォームとなっています。すでに医師アカウント数3万件超を有しており、蓄積されたコンテンツが新規会員数の増加につながり、会員規模の拡大によりスライドや動画コンテンツのアップが一層活性化し、さらにプラットフォームへの流入が加速する、SNSが持つネットワークエフェクトが享受できるサイクルに入ってきております(図5)。

今回のアンターの当社グループへの参画により、アンターのプラットフォーム上に集った医師に対し当社グループの様々なヘルスデータやサービスを提供することで、医師ネットワークの更なる拡大やコミュニティの活性化を後押ししていくとともに、アンターに集まる医療現場の知見と当社の持つリアルワールドデータによる観察的研究の融合を進めていきたいと考えております。
また、既に当社グループの株式会社flixyにてリリースしております医師向け薬剤比較アプリ「イシヤク」とのシナジーという観点では、「診断から治療」をアンター、「処方」をイシヤクといった形で、医師の臨床プロセスを相互に補完できるため、例えばアンター上で質問された薬剤についてイシヤクの薬剤情報を紹介する、イシヤクで紹介されている薬剤に関連する疾患ナレッジをアンター上で紹介するなど、医師の臨床力を高めるための連携を促進するとともに、会員の流入経路を複線化することで両サービスの規模の拡大を加速していきます。
今後とも当社は、医療従事者に向け当社固有のヘルスデータを用いたサービスの開発および提供を通じて、将来的には大きな価値につながるプラットフォーム規模となることを目指していきます。

画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/273647/LL_img_273647_5.png
＜図5. 会員医師アカウント数の推移＞

2. アンターの概要
(1) 名称
アンター株式会社
(2) 所在地
東京都中央区日本橋室町一丁目5番2号
(3) 代表者の役職・氏名
代表取締役 中山 俊
(4) 事業内容
医師向けプラットフォーム運営
(5) 設立年月日
2016年6月14日

■関連リンク：アンターホームページ
https://corp.antaa.jp/

【株式会社JMDCについて】
医療ビッグデータ業界のパイオニアとして2002年に設立。独自の匿名化処理技術とデータ分析集計技術を有しています。6億5,000万件以上のレセプトデータと2,800万件以上の健診データ(2021年3月時点)の分析に基づく保険者向け保健事業支援、医薬品の安全性評価や医療経済分析などの情報サービスを展開しています。また、健康度の単一指標(健康年齢)や健康増進を目的としたWebサービス(PepUp)など、医療データと解析力で健康社会の実現に取り組んでいます。
URL： https://www.jmdc.co.jp/

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プレスリリース提供元：＠Press