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「なめてんの?」「広告配信業務停止の行政処分を」。前澤友作氏が詐欺広告に対するMetaの声明に不快感

 実業家の前澤友作氏は16日、Metaが同日に発表した「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」の声明に対し、「おいおい。まずは謝罪の一言は?」、「なめてんの?」という不快感を示すコメントを自身のX(旧Twitter)に投稿した。

 同氏は、自身や堀江貴文といった著名人/実業家の写真が、Metaが展開するFacebookやInstagramの詐欺広告に不正利用されていることを大きく問題視している。そのためFacebook Japanに直接問い合わせたり、自民党本部で詐欺広告の実態やSNS事業者の対応の遅れを説明したり、独自に詐欺広告被害の通報窓口を開設したり、X経由でFacebook Japan代表の味澤氏に公開質問をぶつけたり、積極的に詐欺広告の撲滅活動を提唱/展開してきた。

 こうした活動の甲斐もあって、政府関連も動き出そうとしているところなのだが、これに対してMetaは16日に声明文を公開。その中で「2016年以降、チームと技術に200億ドル以上投資し、プラットフォーム上の利用者を詐欺から守るための多面的な対策を講じている」、「詐欺広告をプラットフォーム上からなくすことは、Metaのビジネスにとって必要不可欠なこと」などと説明。

 その一方で、「詐欺広告と弊社ポリシーに違反しない広告とを区別するために広告規定に沿って広告を審査していますが、世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」とし、具体的な対策としては「人による審査と自動検知を組み合わせ、次々と変わる詐欺の手法から学習したことを取り入れ新しいアプローチをテストおよび実装し、既存の施行システムに繰り返し変更を加えている」、「審査チームには日本語や日本の文化的背景、ニュアンスを理解する人員を備えている」などとした。

 この声明文に対し、前澤友作氏は、「おいおい。まずは謝罪の一言は?」、「なめてんの?」といった強い不快感を示すコメントをXに投稿。声明文が公開されているのにもかかわらず、未だ自身の写真を使った詐欺広告が蔓延している実態を踏まえ、「日本なめんなよマジで」、「本当に日本語や日本の文化的背景を理解できてますか? 」、「日本政府はMeta社に対して、広告配信業務停止の行政処分を出すべき」などと投稿した。