やじうまPC Watch
約半数の人が新型コロナ収束後もテレワーク継続を希望
2020年5月26日 18:06
Googleは5月26日、インテージが4月28日から30日に実施した調査をもとに、オフィスワーカー3,000人のテレワークへの意識調査をとりまとめた。
調査は関東1都6県、および関西2府4県のオフィスワーカー3,368人を対象としたものとなっており、新社会人、パート/アルバイト、学生、無職を省いている。
これによれば、新型コロナウイルス感染症に伴う働き方の変化があったのかという設問に対し、61.3%が「変化あり」と答え、そのうち46.7%が「テレワークを導入」し、16.6%が「毎日テレワーク」へ移行したという。
ちなみに「変化なし」のなかには「もともと毎日テレワーク」が8.1%含まれている。また、8%は職場での勤務に変化はないが、これは医療や介護関係従事者、公務員、販売、建築に携わる仕事だとしている。
地域別では東京都のテレワーク率が74.8%あったのに対し、大阪府は58.1%、東京を除く関東は50.9%、大阪を除く関西で41.8%にとどまった。テレワークを取り入れた人のうち、7割強が会社や上司からの指示による強制的なものだったとしている。
テレワークの導入率が高い属性は、部長や課長クラス、30代、IT/情報システム職、設計/開発/研究職、営業/マーケティング職、会社規模が1,000人以上の企業だった。その一方で導入率が低めなのは経営層/役員クラス、50代、公務、事務職、販売/サービス職、および50人以下の企業だった。
このうち事務職は「テレワーク制度が整備されていないから」、「請求書や押印手続き、印刷、紙データの処理があるから」といった理由が多かった。また、オフィスで働いている理由として「現場対応や顧客/取引対応」、「個人情報や機密情報の取り扱い」なども挙がっている。
すでにテレワークを取り入れているワーカーが、新型コロナウイルス拡大の懸念が収束したあともテレワークを続けたいかという質問に対し、約半数にあたる49.3%が「続けたい」とし、「あまり続けたくない」、「続けたくない」の23.1%を上回った。
