住居を失う前にまず相談。住居確保給付金の相談コールセンターを厚労省が設置

　厚生労働省は、「住居確保給付金相談コールセンター」を21日より開始する。

　住居確保給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が減少し家賃の支払いに困っている人にとって利用しやすい制度。離職/廃業から2年以内、または休業などにより収入が減少し、住居を失うおそれがある人を対象としており、原則3カ月、最大9カ月の家賃相当額を自治体から家主に支給する。

　支給上限額は東京23区の場合、単身世帯で53,700円、2人世帯で64,000円、3人世帯で69,800円となっている。これまではハローワークへの求職申し込みが必要だったが、4月30日からは不要となっている。

　厚生労働省によれば、自治体に対して問い合わせが増加していることから、厚生労働省がコールセンターを立ち上げるに至った。コールセンターの受付時間は9時～21時(土日休日含む)、電話番号は0120-23-5572。