PC価格、1カ月で3割高騰。出荷減でPC市場に本格冬到来

　PCの平均単価が、わずか1カ月で3割以上も上昇していることが、電子情報技術産業協会(JEITA)の国内PC出荷統計調査から明らかになった。

　JEITAの5月26日付けの発表によると、2026年4月の国内PC全体の平均単価は、13万9,821円となり、2026年3月の10万3,458円と比較して、35%も上昇した。

　JEITAのPC出荷統計が、2007年度に現在の方法になって以降、単月の平均単価では過去最高を更新した。

　ノートPCに限定してみても、4月の平均単価は13万8,008円となり、3月の10万874円からは37%上昇している。

　ただ、上昇率という点では、2026年3月には、5万5,000円で整備されるGIGAスクール向けの出荷台数がかなり含まれており、平均単価が下振れしていたのも事実だ。4月にはGIGAスクール向けの出荷台数が大幅に減少しているため、その差も考慮する必要がある。

　そこで、GIGAスクール向けのPCが基本的には含まれない「ノート型・その他」で比較してみた。だが、ここでもほぼ同様の結果が出た。4月の平均単価は14万8,473円となり、3月の11万865円からは、34%の上昇率となっている。やはり3割以上の高い上昇率となっているのだ。

　JEITAでは、「AI PCの普及や、部材高騰などによるPC価格の上昇が、平均単価に反映された結果」と分析している。

　PCの価格上昇は2026年1月から顕在化していたが、法人向けPCメーカーなどでは、年度末の需要期までは価格を維持。新年度となる2026年4月から値上げを開始するといった動きが見られていた。

　2026年4月に入り、平均単価が大幅に上昇したのは、このタイミングで、ほぼすべてのPCメーカーの値上げが完了したことが大きく影響している。

　あるPCメーカーでは、2026年4月に、数%～30%の値上げを実施。平均して20%前後の値上げ率になったという。モデルやスペック構成によって値上げ率には差があるものの、メモリーやSSDが大容量の上位モデルの値上げ率が高い傾向があるとしている。

　今後はモデルミックスによって平均単価が変動することはあるが、当面は高い水準で推移することになりそうだ。

台数減少で本格的な冬到来

　もう1つ、2026年4月のPC出荷統計で注目しておきたいのが、2026年4月の出荷実績が前年割れになったことだ。

　2026年4月のPC全体の出荷台数は、前年同月比12.7%減の56万台となった。

　2026年に入ってから、1月、2月も前年割れの実績となったが、3月は各社の値上げが本格化する前の駆け込み需要が重なり、前年実績を上回った。だが、今後は、前年度のWindows 10のサポート終了に伴う買い替え需要と、GIGAスクールの需要の反動が見られる時期に入るため、需要低迷の長期化は避けられそうにない。想定されていた冬の時代が本格的に到来することになる。

　なお、2026年4月のカテゴリ別の実績は、ノートPCの出荷台数が前年同月比10.4%減49万2,000台となり、そのうち、モバイルノートPCは同24.4%減の23万1,000台、ノート型・その他が同7.1%増の26万2,000台となった。

　また、デスクトップPCの出荷台数は、前年同月比26.7%減の6万8,000台。そのうちオールインワンが18.6%増の1万9,000台、単体が36.1%減の4万9,000台となった。