Microsoft、日本に1兆6,000億円投資。AIインフラでソフトバンクらと連携

　Microsoftは4月3日、2026年から2029年にかけて日本に約1兆6,000億円(100億ドル)を投資すると発表した。この投資は、AIインフラの選択肢拡充、国家機関との官民サイバーセキュリティ連携の強化、2030年までにエンジニアおよび開発者を100万人を育成する取り組み、現場で働く人々へのAIスキリングを含むもの。

　AIインフラに関しては、パートナー企業として、さくらインターネットとソフトバンクが選ばれており、国内AIインフラの選択肢拡充に向けてソリューションの共同開発を検討し始めたという。

　そのほか、人材育成については、NTTデータ、ソフトバンク、NEC、日立製作所、富士通といった企業が名を連ねている。

　今回の発表は、Microsoft副会長兼社長のブラッド・スミス氏の来日にあわせて行なわれた。