Anker、リコール受け製造/品質管理体制を改善。総務省が公表

　経済産業省(経産省)は1月13日、アンカー・ジャパンからリチウムイオンバッテリ搭載製品に関する総点検および製品/品質管理体制などについての報告を受けたと発表した。

　アンカー・ジャパンは2025年10月より、モバイルバッテリやBluetoothスピーカーの一部製品において国内で発火事象が発生したことから、該当するロットの自主回収を実施していた。経産省は2025年10月に本件についてアンカー・ジャパンへ報告を求めており、今回報告を求めた事項とその回答内容を公開した。

　経産省は、アンカー・ジャパンによる今回の報告で、実際に製造/品質管理体制の強化が図られ、製品安全の向上に資するものであることを確認したと説明している。

　経産省が報告を求めた事項は下記の通り。

• リチウムイオン蓄電池に関する国内販売全製品を対象とした総点検の実施
• 現在販売している製品についての製造・品質管理体制
• 実施するリコールの周知・広報の実施状況
• 実施リコールの進捗状況

　製品の総点検については、故障の木解析(FTA)を作成して重大事故につながるリチウムイオンバッテリの発火要因を洗い出したほか、サプライヤーの品質基準を変更および明確化した。また、サプライヤーのチェックシートを作成し、品質マネジメントシステムおよび生産ラインに対する工場監査を実施。総点検の結果、重大製品事故につながる不適合は確認されなかったとしている。

　販売中製品についての製造/品質管理体制については、製造現場の管理システムを刷新してトレーサビリティを強化したほか、検品や品質検査の強化と改善を行なった。また、サプライヤーの選定基準を厳格化し、新たな基準を満たすサプライヤーのみと契約することとした。

　リコールの周知状況については、ニュースリリースのほかSNSでの発信、メールマガジンの配信、郵送DMの送付、取引先やECモールを通じた周知を行なった。

　リコールの進捗状況については、リコール対象の各製品について3～4割程度進捗していることを明らかにしている。

　経産省では引き続きリコール情報の周知を進めるとともに、アンカー・ジャパンを含むリチウムイオンバッテリ搭載製品の安全確保に向けた取り組みの状況について注視していく意向を示している。