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デル、「Venue 8」と「Chromebook 11」発表会を開催
～個人向けChromebookは“十分に独自の付加価値が用意できてから”
（2014/7/17 15:43）
デル株式会社は17日、Android 4.4搭載タブレット「Venue 8」および「Chromebook 11」を発表。これに合わせて都内で記者会見を開催し、同社 エンドユーザー・コンピューティング統括本部 クライアント製品・ソリューションマーケティング部長を務める秋島健一氏が、新製品の特徴などについて説明を行なった。
Venue 8は“満を持して”投入、個人向けChromebookは独自の付加価値待ち
冒頭で秋島氏は、2014年第1四半期を振り返り、「Windows XPサポート終了や消費税増税に伴う特需に対しデルはしっかり応えることができ、前年同期比49.5%増の成長率を実現。これは市場全体の32.8%増を上回る数値であり、デルとして好調なスタートを切った」とまとめた。中小/中堅規模法人向けのワークステーションとデスクトップがともにトップシェアだったことが好影響の原因だったという。
一方、デルの製品は、デスクトップPCやノートPCというフォームファクタのみならず、クリエイター向けからシンクライアント向け、法人向けから個人向けという幅広い範囲をカバーしているほか、アフターケアサービスやPC周辺機器、そして管理や仮想デスクトップ、暗号化ソリューションに至るまで、幅広いポートフォリオを提供している。その中で今回投入するVenue 8とChromebook 11は、そのポートフォリオをさらに拡張する位置づけであるとした。
デルは日本法人として、Dellの海外での発売時期などにこだわらず、国内向けに製品を投入するスタンスであるとしている。2013年に既に海外ではAndroidを搭載したVenue 8が発売されたが、「そのスペックは、数多くあるAndroidタブレットの中の1製品としてしかユーザーに捉えられないものであった」という。
今回新たに投入する新しいVenue 8では、1,920×1,200ドット(WUXGA)表示対応の液晶やAtom Z3480プロセッサなどを搭載し、なおかつLTEモデルで27,980円の低価格を実現するなど、「デルならではの強みを十分に活かし、マーケットリーダーとなりうる製品に仕上げた」とし、デルとしては満を持して日本国内向けに投入できたとしている。
その一方でChromebook 11はまず法人と教育機関向けに投入し、個人向けには投入しないが、これは「現時点では個人のニーズを満たすものではないと考えたため」だとしている。例えば、Venue 8ではWUXGAの液晶でフルHDコンテンツを楽しめるが、Chromebook 11の解像度は1,366×768ドットに留まっている。また、管理が安価で容易などChromebookの特徴は法人向けでこそ活き、個人向けにはその恩恵を受けることは少ない。もちろんその価値を見いだせる個人ユーザーでも購入はできるが、デルとしては、個人向けのエンターテイメント性に富んだクラウドサービスが今より充実し、デルとして付加価値を十分に用意できた時点で正式投入したいとの意向を示した。
旋風を巻き起こすVenue 8と高性能なChromebook 11
続いて秋島氏は、Venue 8とChromebook 11の製品特徴について解説した。Venue 8は、先述の通りWUXGA対応液晶やAtom Z3480の率先採用、Android 4.4という最新OSの採用、そしてWi-Fiモデルで22,980円、LTEモデルで27,980円という低価格により、「最近あまり新製品の話題がないAndroidタブレット市場に旋風を巻き起こす」とした。
また、デルならではの価値としては、年間1,300円程度から加入できるアクシデンタル・ダメージ(故意ではない落下などによる破損事故)の保証の付加や、ケースやデジタイザ、無線でHDMI出力し、無線マウスやキーボードが利用できる「Dell Castアダプタ」(9月発売予定)など、豊富なアクセサリ群などを挙げた。
なお、質疑応答でVenue 8のLTEはIntelの「XMM 7160」によって提供されることが明らかとなった。バンドは1/2/3/4/5/7/8/20をサポートし、SIMロックフリーでNTTドコモ/au/ソフトバンクのLTEサービスが利用できる。キャリアアグリゲーションは非対応。GPS機能もこのモジュールによって提供されるため、Wi-FiモデルではGPSが利用できない。
Venue 8は直販モデルだが、秋葉原にあるDELLダイレクトショップのほか、ヨドバシカメラやビックカメラなど全国15の店舗で実際の製品が展示されており、ユーザーが実際に手に取って体験できるようになっている。
LTEモデルのみ9月発売となっているのは、Windows 8.1搭載の「Venue 8 Pro」の経験からで、「当時は十分な数を用意できずユーザーを待たせてしまった。今回はまとまった数を確保してから投入したい」ためだとしている。
法人向けのChromebook 11に関しては、他社のChromebookはCPUがCeleron、メモリが2GBに留まるのに対し、デルではより高性能を必要とするニーズに応え、オプションでCore i3やメモリ4GB搭載モデルも用意することをアピールした。またVenue 8同様、アクシデンタル・ダメージに対する保証なども付加できるとした。
特に、海外では教育機関向けに好調であり、オーストラリアでは好調のあまり、Core i3モデルが販売休止する事態にまで至っている。今回Chromebook 11を“第3四半期中に提供する”と留めたのは、生産の問題も関係している。
タブレットやChromebookはインテルにとっても重要な市場
発表会では、インテル株式会社 マーケティング本部 パートナー事業統括部 統括部長の井田晶也氏もゲストとして招かれ、モバイルに対するインテルの取り組みも紹介された。
井田氏は、「Windows XPサポート終了や消費税値上げなどに対する特需のピークは過ぎ、日本のPC市場は鈍化しているのではないか、PCの時代が終わったのではないかという声は多く聞かれるようになった。こうした懸念の声はこれまで何度もあったが、しかしPC市場は技術の革新によって拡大してきた。PCというくくりではなく、コンピューティングという市場でくくるのなら、今後はタブレットPCのみならず、ウェアラブル機器やIoT(Internet of Things)の広がりによって、市場はさらに拡大する」と語った。
インテルは、データセンターからクライアント、モバイル、そしてウェアラブルやIoTまでをすべて1つのアーキテクチャ(Intel Architecture)で提供することを戦略の軸とし、特にデータセンター、技術開発、モビリティ、エクスペリエンス(ユーザー体験)の4つに注力してきている。その中で今回デルが投入するVenue 8とChromebook 11は、まさに注力分野のうちの1つ、“モビリティ”に属する。
Venue 8のようなAndroidへの取り組みとしては、高い性能と安心できるブランドとしてプロモーションを推進/展開。店舗やWeb広告などを通じてユーザーの認知拡大を目指すとした。
一方Chrome OSに関して、インテルは基本的にOSに依存しないという考え方であるが、実はIntel内部ではグローバルで1,000人を超えるエンジニアがChrome OSの開発に携わっているとしており、Chrome OSの開発者の中の割合では一番多いという。この経験やノウハウを活かしデバイスを展開するとともに、特に教育分野においては注力していくとした。
