Windows 10の組織向け有償延長サポート、導入方法や料金が発表

　Microsoftは2日(米国時間)、希望する組織向けに有償で提供するWindows 10 Extended Security Update(ESU、拡張セキュリティ更新プログラム)について、利用方法や料金などの詳細を発表した。

　Windows 10は一部のエディションを除き、2025年10月14日をもってサポートが終了し、以降はセキュリティ更新プログラムやバグ修正、機能改善などは提供されなくなる。Windows 10 ESUは、組織のOS移行を支援する有償サービスで、サポート終了後の最大3年間、セキュリティ更新プログラムの提供を受けられる。

　Windows 10 ESUを受けるための方法および料金も発表され、従来の5-by-5アクティベーションキー(初年度で1デバイスあたり61ドル)、Windows 365サブスクリプションでのアクティベーション(初年度分はWindows 365利用料に含まれる)に加え、クラウドベースのアクティベーションの3種類が選べる。

　このうちクラウドベースのアクティベーションについては、Microsoft IntuneやWindows Autopatchなどの管理ソリューションを使う組織に向けたもので、キャンペーンとして初年度で1ユーザー45ドル(25%オフ)にてESUライセンスが提供される。

　なお、Windows 10 ESUはあくまでもWindows 11への移行をサポートするための有償サービスであり、料金も年を追うごとに上がって行く仕組みとなっている。Microsoftでは従業員などに安全で良好なコンピューティング体験を提供するためにも、Windows 11へのアップグレードや新規PCの導入、Windows 365の活用を推奨している。