デジタル庁、コンビニ交付システムの一時停止を要請。富士通Japan製アプリに不具合

　デジタル庁は8日、他人の証明書が交付される事案が発生したとして、コンビニ交付システムおよびこれに連携するシステムの一時停止と総点検を富士通Japan株式会社に要請した。

　マイナンバーカードを利用して、市区町村が発行する証明書をコンビニで取得できるコンビニ交付サービスにおいて、他人の証明書が交付されてしまう事案が3回にわたって発生。いずれも富士通Japanが開発したアプリが原因となっており、2回目の時点でシステムの総点検が進められていた。

　しかし、ゴールデンウィーク中に3回目の事案が発生したため、2度とこうした事態が起こらないよう、システムの運用を停止した上で徹底的に再点検を行なうよう富士通Japanに対して改めて要請したという。

　またデジタル庁は、マイナポイントの申し込みについて、システム障害により特定のPC環境においてエラーが発生する場合があるとTwitterの公式アカウントにて発表している。9日18時時点で本エラーに関する復旧作業は完了しておらず、同庁はスマホアプリ、ATM、コンビニマルチコピー機からの申し込みを呼びかけている。