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写真改ざん防止技術搭載カメラ、ニコンとライカがリリースへ。Adobe MAX
2022年10月19日 10:38
Adobeは、10月18日(現地時間、日本時間10月19日未明)から、同社のクリエイター向けサブスクリプション型ツール「Creative Cloud」に関する年次イベントとなる「Adobe MAX」を、米国カリフォルニア州ロサンゼルス市にあるLACC(Los Angeles Convention Center)において開催している。AdobeがAdobe MAXを対面で開催するのは2019年以来3年ぶりで、コロナ前のようにフルキャパシティではないが、約6千名のクリエイターを集めて開催されている。
10月18日の午前には、同社 CEO シャンタヌ・ナラヤン氏、Creative Cloud担当上級副社長(EVP) 兼 CPO(最高製品責任者) スコット・ベルスキー氏などが登壇して行なわれた。この中でAdobeは、今回のAdobe MAXに合わせて発表された新しいCreative Cloudのアプリのアップデート、同社が中心となって取り組んでいるコンテンツ改ざんを防ぐ仕組みのCAI(Contents Authenticity Initiative)に対応したカメラの計画、同社が買収してPremiere Proなどの動画編集ツールとの融合を進めているFrame.ioの仕組みを利用した録画データをクラウドに保存する仕組みを持つ動画カメラの計画を発表した。
40年の歴史を持つAdobeのクリエイターツール、今後もアプリやAIにより機能を拡張していくとAdobe CEO
Adobeが10月18日の午前に、LACCに隣接するMicrosoft Theaterで行なったAdobe MAXの基調講演に登壇したAdobe CEO シャンタヌ・ナラヤン氏は「Adobeは約40年にわたり、クリエイター向けにツールを提供してきた。私がAdobeに加入してすぐに担当したのはInDesign(筆者注:DTPツール)で、Hotakaという開発コードネームの日本向けのバージョンを開発して提供した。
そして2005年にはMacromediaを買収し、2012年にはクラウドとモバイルツールに拡張したCreative Cloudの提供を開始して、デスクトップからSaaSへと生まれ変わった。さらには2016年にはAdobe Senseiの提供を開始し、Photoshopの被写体を選択などのAIを利用した便利な機能を拡張してきた。
我々が目指していることは、コンテンツの大衆化(誰もが簡単にできるようにすること)だ」と述べ、AdobeがCreative Cloudや、そのCreative CloudにAI機能を提供するAdobe Senseiなどの機能拡張を通じて、誰もが難しいことを考えなくても、より高品質な写真、よりユニークで多くの人に見てもらえる動画、3Dのコンテンツなどさまざまなコンテンツを容易に作成できるようにすることだと強調した。
その一環として「Adobe Expressを非営利団体に無償で提供することを本日発表する。それにさらに多くの人が簡単にコンテンツを作成することが可能になる。また、我々は先日Figmaを買収した、それにより将来の創造性と生産性をさらに引き上げるユニークな機会だと考えている」と述べ、Adobe Expressの非営利団体に対しては無償化すること、さらには先日Adobeが発表したFigmaのような企業買収などを通じて、Creative Cloudユーザーにさらに新しい機能などの拡張を今後も続けていくと説明した。
また、ナラヤン氏はAdobe Senseiにより実現されているAI機能の提供を今後もAdobeは拡張していくと説明し「クリエイターにとってAIはコパイロット(共同運行者)だ」と述べ、主役はあくまでクリエイターであり、そのクリエイターを助けて生産性を向上したりするためのツールを今後もAdobe Senseiの拡張を通じて行なっていくと説明した。
「プレビュー共有」などによりコンテンツ作成に電子メールやSlackは不要になる
引き続きAdobe デジタルメディア事業 社長 デビッド・ワドワニ氏、Adobe Creative Cloud担当上級副社長(EVP) 兼 CPO(最高製品責任者) スコット・ベルスキー氏などが、Creative Cloudの強化点などに関して説明を行なった。なお、Creative Cloudの各アプリの強化点に関しては以下の記事にまとまっているので、そちらを参照していただきたい。
既に、この日の朝(10月18日、午前6時、日本時間10月17日 22時)からはCreative Cloudアプリのバージョアンアップが始まっており、Photoshopはバージョン24に、Lightroom CCはバージョン6に、Premiere Proはバージョン23などの新バージョンが登場しており、Creative Cloudを契約しているユーザーであれば、新しいバージョンのアプリが利用可能になっている。例年AdobeはAdobe MAXに合わせて新しいバージョンを投入するサイクルでバージョンアップを行なっており、今年もそうした前例にならった形だ。
今回のAdobe MAXの基調講演でAdobeが強調したのは、例年と同じようにAdobe Senseiを利用した新しいAI機能(例えばPhotoshopの被写体の選択機能、Premiere Proの音声認識テキスト作成機能など)のほかに、特に強調したのは「共有」機能だ。
この「共有」(英語でShare)は、単にコンテンツをシェアするというよりも、「コンテンツ作成の過程を関係者で共有する」機能と言い換えた方がいいだろう。従来のCreative Cloudでもコンテンツのシェアというのは可能だった。例えば、Creative Cloudのクラウドに保存している写真や動画を共有するというのは、Creative CloudのWebサイトからも、デスクトップアプリからも可能になっていた。
しかし、今回のバージョンアップで追加されたのは「プレビュー共有」とでも呼ぶべき機能で、編集過程なども含めて関係者で共有することができる。例えば、Illustratorでポスターをデザイナーが作っているとしよう。そのポスターを「プレビュー共有」すると、共有された人がIllustratorやWebから、ここをこう直してほしいという指定を行ない、自分自身で修正した過程を共有することができるのだ。Microsoft WordやGoogle Docsなどで文書の校正を行なう機能があるが、そのコンテンツ版と考えると分かりやすいだろう。
Adobeのベルスキー氏は「これからはコンテンツ作成をチームで行なう時にSlackも電子メールもいらない。これからはCreative Cloudだけですべてが完結する」と述べ、今後はCreative Cloud上だけのやりとりだけで、デザイナーの原案作成から、チーム内でのレビューや編集、クライアントのチェックまで完了するようになると説明した。
CAI/C2PAに対応したカメラをニコンが提供予定、動画クラウドへの直接保存機能は富士フイルムが対応予定
また、今回のAdobe MAXの基調講演では新しいカメラに関する計画が2つ紹介された。1つはAdobeが中心となって推進しているCAI(Contents Authenticity Initiative)というコンテンツの正統性を証明する仕組みを採用したカメラの計画、もう1つはAdobeが買収した動画作成サービス「Frame.io」に直接動画をアップロードできる「カメラクラウド」についての計画だ。
CAIはAdobeが中心になって推進されている取り組みで、今年Coalition for Content Provenance and Authenticity(C2PA)という規格として正式に規格がリリースされた。CAIやC2PAは写真や動画などの著作権を誰が持つのかという情報をExifデータのようにコンテンツ内に、あるいはクラウド上に持つようにする仕組みで、何らかの改ざんが行なわれた場合に、改ざんがあった痕跡を追えるようにすることが可能になる。
AdobeはそのCAI/C2PAのデータを保持したまま編集できるツールとしてPhotoshopのベータ版を既にCAI/C2PAの開発を行なっている企業などに対して提供開始しており、将来の本格導入に向けて準備を進めている。今回のMAXで発表されたのはカメラ側の対応で、ニコンとライカが将来、CAIに対応したカメラをリリースする計画であることを明らかにした。カメラがCAI/C2PAに対応すると、撮影した時点でExifデータと同時に公開鍵などを利用して暗号化されたデータとしてファイルに作成者の情報などを書き込むことが可能になる。
もう1つはFrame.ioに対応した「カメラクラウド」。こちらは撮影した動画データをリアルタイムにクラウドにアップロードしていく機能。例えばこれまでのスポーツ中継であれば、TV中継用のカメラで撮影した動画データから後で盛り上がった部分をイベント後に切り出してSNSに投稿するということが一般的な手順になっていたのを、リアルタイムに動画がクラウドに上がるので、そのアップロードされたデータから必要な部分を切り出してSNSに投稿するということがこれまでよりも迅速に行なうことができる。
このカメラクラウドに対応した動画撮影用のカメラとして、REDと富士フイルムのカメラが対応する予定だと明らかにされた。富士フイルムのカメラはX-H2Sで、来春に公開が予定されているファームウェアアップデートによりカメラクラウドに対応する計画だと明らかにされた。