2019年度の国内PC市場は個人向けが9年ぶりの増加

　株式会社MM総研は21日、2019年度の国内PC出荷実績を発表した。これによれば、出荷台数は29.3%増の1,530万4,000台となった。

　Windows 7サポート終了に伴うリプレース需要により、法人向けの出荷台数が回復したことが牽引した。総出荷台数は、上半期で前年同期比で50.2%増の787.4万台、下半期で同12.7%増の742.9万台だった。

　流通ルート別では、個人向けが前年度比21.5%増の433.1万台、法人向けが32.7%増の1097.3万台。個人市場が伸びたのは2011年度以来9年ぶりとなる。

　メーカー別シェアでは、首位がNEC・レノボグループ(27.1%)の320.9万台、2位が日本HP(18.5%)の282.5万台、3位がデル(16.3%)の250万台、4位が富士通(16.1%)の246.1万台、5位がDynabook(7.3%)の111.2万台となっている。

　1年前(2018年度)と比較して、富士通と日本HPが入れ替わったかたちとなったが、日本HPは個人向けではなく法人向け市場で53.3%増を記録し大きく成長したのが主要因となっている。

　2020年度に関して同社は、新型コロナの影響がある一方で、GIGAスクール需要により600万台の市場が見込まれ、2019年度比11.7%減の1351.1万台になるとしている。