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国内PC出荷台数、前年同期比45%増と大きく回復
~Windows 7サポート終了で法人市場が牽引
2019年8月22日 13:41
IDC Japan株式会社は、2019年第2四半期(4~6月)の国内トラディショナルPC市場出荷実績値を発表した。
出荷台数は、法人市場が前年同期比63.5%増の285万台、コンシューマ市場が同12.7%増の112万台、市場全体で同45%増の397万台となった。
なおIDCの調査で集計対象となっているのはデスクトップPC/ノートPC/ワークステーションで、2in1やタブレットPCなどは対象外となっている。
法人市場では、2020年1月のWindows 7延長サポート終了に備え、Windows 10搭載のPCへの切り替えが加速。Windows XP延長サポート終了時にも、2013年第4四半期で前年同期比51.1%増の277万台、2014年第1四半期で同43.3%増の357万台と驚異的な成長率/出荷台数を記録し、法人市場は大きな盛り上がりを見せている。
XPサポート終了時は終了前後の2四半期に出荷が集中したが、IDCでは今回は出荷の山が分散すると予測している。
コンシューマ市場では、2018年第4四半期から前年比増が続いており、2018年第1~第3四半期まで前年比で2桁近い落ち込みが見られたことから、2019年のコンシューマ市場は2017年レベルまで回復しているという見方ができるとしている。また、10月に控えた消費税増税に向け、市場は好調に推移するとの予測を示している。
2019年第2四半期における出荷台数上位5社は、首位がレノボ/NEC/富士通グループでシェア39.5%、日本HPが同18.8%で2位、デルが同14.7%で3位、Dynabookが同7.7%で3位、Appleが同5.2%で5位。
レノボ/NEC/富士通グループはグループ全体で首位を維持。法人市場が前年同期比58.3%増、コンシューマ市場が同16.8%増と好調で、第2四半期に入って富士通の復調が目立っているという。
日本HPは、シェア18.8%と前四半期に続き好調を維持。法人市場は前年同期比94.8%増、コンシューマ市場は同34.6%増と、上位5社の中で両市場ともにトップの成長率を記録した。IDCでは、アジアにおける日本市場へのアロケーションを優先的に行ない、需要をタイムリーにとらえていると推測している。
デルも法人市場、コンシューマ市場ともに好調で、法人市場で前年同期比77.7%増、コンシューマ市場は同16.4%増となった。
Dynabookは法人市場でシェアを拡大し、前年同期比45.5%増を記録。海外メーカーと比較するとCPU供給不足の影響が継続している模様で、コンシューマ市場は同1.5%減と好調な市場に対して苦戦が続いているとする。
Appleはシェア5.2%と5位を維持。新モデルの発売が法人市場およびコンシューマ市場の伸びを牽引し、コンシューマ市場は前年同期比23.6%増となった。
IDC Japan PC,携帯端末&クライアントソリューション グループマネージャーの市川和子氏は、第2四半期について、とくに法人市場の対前年比は記録に残る伸びを示しており、これまでの好調は大企業の需要がおもに牽引しているが、これから中堅・中小企業が本格的に動くことを考えると、2019年末まで活況を呈するだろうとコメントしている。