Intelの10nm製造「Ice Lake」プロセッサ製品、2019年末までに登場

　米Intelは25日(米国時間)、2019年第1四半期の決算報告を行なった。

　米国会計基準(GAAP)に基づく第1四半期売上高は、前年同期比と同額の160億1,000万ドルで、営業利益は同7%減の42億ドル。純利益は同11%減の40億ドル。1株あたりの利益は、同6%減の0.87ドル。売上総利益率は56.6%で、同4ポイント減となった。

　同社CEOのBob Swan氏は、第1四半期の業績について、10nmプロセスの立ち上げと厳しいNAND価格環境下で、ハイエンド製品の出荷と継続的な財政規律を行なったことで、2019年1月時点での予想をわずかに上回る結果となったと述べ、下半期では市況が改善するとの予想を示した。

　リリース内で同社は、当初のロードマップより投入が遅れている、10nmプロセス製造のIce Lakeプロセッサについて、「2019年ホリデーシーズンの量販店頭に向けて、量産プロセスへの移行は順調に進んでいる」としており、Sunny Coveアーキテクチャの採用が予想される「Ice Lake-U」プロセッサ搭載製品(ノートPCなど)の発売が、2019年末までには開始されるとみられる。

　部門別の売上高は、Client Computing Groupが前年同期比4%増の86億ドル、Data Center Groupが同6%減の49億ドル、IoT Groupが同8%増の9億1,000万ドル、Mobileyeが同38%増の2億900万ドル、メモリ事業部が同12%減の9億1,500万ドル、FPGA部門が同2%減の4億8,600万ドルとなっている。

　第2四半期売上高については前年同期比8%減の約150億6,000万ドル、2019年通年売上高は前年比約3%減の690億ドルを見込んでいる。