Intel第2四半期、売上は前年比微減も当初予想を上回る

概要

　米Intelは25日(米国時間)、2019年第2四半期の決算概要を報告した。

　米国会計基準(GAAP)に基づく第2四半期売上高は、前年同期比3%減の165億ドルで、営業利益は同12%減の46億ドル、純利益は同17%減の42億ドル。1株あたりの利益は、同12%減の0.92ドル。売上総利益率は59.8%で、同1.6ポイント減となった。

　売上高は前年同期比微減となっているが、4月時点での予想を9億ドル上回る結果となった。

　事業部門別の売上高は、クライアントコンピューティング部門(CCG)が前年同期比1%増の88億ドル、データセンター部門(DCG)が同10%減の50億ドル、IoT部門が同12%増の9億8,600万ドル、Mobileyeが同16%増の2億100万ドル、メモリ部門(NSG)が同13%減の9億4,000万ドル、FPGA部門(PSG)が同5%減の4億8,900万ドルとなっている。

　とくにCCGでは、同社の高性能プロセッサ製品のラインナップとコマーシャル分野での強み、関税の影響を見越して顧客の購入が活発化したなどの理由で前年同期を1%上回る売上高を記録し、営業利益は16%増を記録している。

　第2四半期では、10nmプロセスで製造される第10世代Coreプロセッサ(コードネームIce Lake)の出荷が開始されており、搭載PCが2019年末にかけて量販店で販売される予定。

クライアントコンピューティング部門の業績

　DCGでは、通信サービスプロバイダ事業が3%成長したが、クラウド事業が1%減少、企業および政府からの収益が31%減少。IoTは堅調に推移し、高性能プロセッサの需要が増加した。

　同社では、2018年第3四半期の売上高については前年同期比6%減の約18億ドル、通年売上高については、4月予想より5億ドル上方修正し、前年比2%減の695億ドルを見込む。