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ユーザーの貴重な“時間”を作り出す「Windows 10 April 2018 Update」
～日本マイクロソフト、Windows 10 プレスラウンドテーブルを開催
2018年7月2日 06:00
日本マイクロソフト株式会社は29日、「Windows 10 プレスラウンドテーブル」と題したプレス向けイベント説明会を開催した。
同会では、おもに5月に配信が開始された「Windows 10 April 2018 Update」についてと、Windows 7のサポート終了に向けた取り組みが説明された。
まず、2020年1月にサポート終了となるWindows 7およびOffice 2010について、楽天リサーチが中小企業を対象に調査を行なった結果、サポートが2020年1月で終了するということを(1月終了という期日も含め)認知しているのは55%の企業で、Windows 10への移行を開始していると回答したのが42%であると紹介。前回の調査から9%ずつ高くなっているとした。
現在、法人向けには「Semi-Annual Channel(半期チャンネル)」と「Long Term Service Channel(長期サービスチャンネル)」と、Future Updateの提供時期が異なるリリースチャンネルが用意されているが、Windows 10への移行を進めている企業のほとんどが半期チャンネルを選択しているという。
同社のWebページでは、グリーや日本タタ・コンサルタンシー・サービシズなどでの導入事例も紹介されており、ぜひ導入の参考にして欲しいとした。
利便性の向上
5月に配信された「Windows 10 April 2018 Update」は、Windows 10として5度目のメジャーアップデートにあたるもので、登壇した同社Microsoft 365ビジネス本部シニアプロダクトマネージャーの津隈和樹氏は、「(April 2018 Updateは)任せられる作業はAIに任せることで、創造的な部分に使える時間をさらに作り出すようになっている」と説明。創造力の開放、シンプル化、セキュリティの強化という3つの点で改善が図られているとした。
同時に、Windows 10 Sとして独立していたものが、「Sモード」として改められていることにも触れ、Windows 10 Home/Pro/Enterpriseの各エディションでSモードが有効化されたPCを購入することでSモードが利用できると説明。
このとき、Sモードはどのエディションでも無償で解除してフル機能を利用可能になるが、解除したあとにSモードへ戻すことはできない。
PCだけでなく、別OSのデバイスとの連携機能も強化されており、Android向けには「Microsoft Launcher」と「Edgeブラウザ」、iOS向けにEdgeブラウザを提供し、連携機能を提供している。
将来的には、Windows 10 April 2018 Updateで追加された、時系列でアプリの利用履歴などを遡って作業を再開できる「Timeline」機能も、前述のランチャーおよびEdgeで提供される予定で、受信した通知やメッセージをPCから閲覧/返信する「Your Phone」機能も搭載される予定。
そのほか、WindowsでLTE通信などの管理を行なえる「モバイルプラン」が「モバイル通信プラン」へとアップデートされ、データプランの決済がMicrosoft Store経由だけなく、通信事業者の提供サービスでも決済可能となり、すでにKDDIがモバイル通信プラン対応を表明している。
管理性とセキュリティの向上
より法人向けの機能としては、Windows Analyticsが用意され、アプリやドライバの互換性を確認できる「Upgrade Readiness」、更新プログラムとマルウェア対策の適用状況を把握できる「Update Compliance」が、Azureへの利用登録とスクリプトのインストールによって無償で利用できる。
E3以上のライセンス契約を行なっていれば、エンドユーザーに影響を与える問題を修復する「Device Health」を利用できる。
Device Healthでは、クラッシュやハングアップなどを把握できる「App Reliability」とユーザーの認証を把握できる「Login Health」といった機能が追加されている。
Windows Updateそのものについても、機能更新プログラムのインストール時間を短縮し、ダウンタイムを削減しているほか、従来は10日間しかなかったアンインストール期間を、2日～60日の間で調整可能となっている。
セキュリティ面では、現在世界の法人の50%以上が「Windows Defenderウイルス対策」を導入しており、第三者機関のテストでもマルウェアサンプルブロック率100%を達成など、高機能な保護を実現しているとアピール。
そのうえで、マルウェアのうち世界的に流行するのはごく僅かなもので、96%は1度しか検知されないため、既知の脅威ではなく未知の脅威に対する対応が求められるとし、エンドポイントでの検出と対応(EDR)が必要だとした。
Microsoftでは「Windows Defender Advanced Threat Protection(ATP)」としてEDRを含めた機能を提供しており、AIを利用した脅威の自動調査と修復といった高い機能が追加されていると説明。
EDR機能はパートナーとの提携によって、macOSやLinux、Android、iOSまで複数プラットフォームをカバーしているとした。
