東芝メモリ、一部競争法当局の承認を取得し、6月1日に売却へ

　株式会社東芝は17日、連結子会社である東芝メモリの全株式を、株式会社Pangeaに売却すると発表した。

　同社は2017年9月28日に、米国の投資ファンド、Bain Capital Private Equity L.P.を軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的の会社、Pangeaへの譲渡契約を締結。早期の譲渡完了を目指していたが、一部競争法当局の承認が得られず、譲渡が延期していた。このたび承認を取得できたため、6月1日に株式譲渡の実行を決めたという。

　なお、東芝が5月15日づけで公表した2018年度通期連結業績見通しについては、2018年第1四半期末までにメモリ譲渡が完了する前提を織り込んでいるという。