Kasperskyが米・国土安全保障省を連邦裁判所に上訴

　ロシアKaspersky Lab.は18日(現地時間)、連邦政府のシステムなどから同社の製品を排除する通達が不当であるとし、米国国土安全保障省(DHS)を連邦裁判所に上訴した。

　DHSは9月に、Kasperskyの製品が安全保障上の問題などがあるとし、使用を禁じる通達を行なった。疑わしいファイルを自動的に検出して同社に転送する製品の仕組みによって、(結果的に)アメリカの機密情報を(ロシア側に)流出させたのが原因とされている。

　Kasperskyは「当社にとって“正しい”マルウェアや“間違った”マルウェアなど存在せず、マルウェア攻撃の発見と開示に積極的に関わっている。Kaspersky製品の使用を禁じる通達は、消費者、商業、州、地方、教育などに対し、不公平かつ不当な悪影響をもたらし、利益にも影響が出る」と述べている。

　その一方で、「5カ月前のDHSへの書面にかかれているように、われわれは米国政府と建設的かつ協力的な関与を引き続き歓迎する」と述べており、DHSとの和解も待ち望んでいる。