Twitterから広告禁止措置で、Kaspersky CEOが怒りの書簡公開

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　KasperskyのEugene Kaspersky CEOが20日(現地時間)、Twitterの経営層に当てた書簡をKasperskyのブログ上で公開した。

　書簡によると、同社は去る1月にTwitterから予告なく同社公式アカウントでの広告を停止された。Twitterが匿名でKasperskyに送付した短い通達には、「Kasperskyが、Twitter広告の商習慣と本質的に矛盾するビジネスモデルを使用しているため広告を禁止にした」と記されていたという。

　Kaspersky氏は、「私たちはサイバーセキュリティ業界全体と同じビジネスモデルを採用しているほか、私たちが違反した具体的な規則や商習慣について書簡に記載されていない。この禁止行為自体は、Twitterが宣言した表現の自由の原則と矛盾している」と反論、批判している。

　KasperskyのTwitter広告の多くは、情報セキュリティに関する研究やレポートであり、セキュリティ専門家のみならず、サイバー脅威から自分自身や家族を守るためのヒントを提供しており、これらはユーザーに対して有益であると考えていると同氏。

　その後同社は、2カ月間にわたってTwitterに対して疑問を投げかけたが、返ってきたのは同じ文面だったという。

　今回Kaspersky氏が書簡を公開した理由は、Twitter広告を取り戻すためではない。1つ目の理由は、ほかのITセキュリティ企業も、Kasperskyと同じような理由で、事実無根で広告が拒否される可能性がある前例を公開したかったということ。2つ目の理由は、Kasperskyが独占企業や、公平性に欠き、嘘をつくメディアと戦う姿勢を見せるためだとしている。

　Kasperskyが2018年のTwitter広告にあてる予定だった予算の全額は、代わりにElectronic Frontier Foundation(EFF)に寄付するとしている。