米国土安全保障省がカスペルスキー製品の排除を通達

　米国土安全保障省は13日(現地時間)、連邦政府機関においてロシアのセキュリティ会社「Kaspersky Lab.」の製品の使用を禁じる通達を行なった。

　米国政府は昨年(2016年)の米大統領選挙でロシア政府のハッキングによる介入があったとして調査を行なっており、7月の段階でも安全保障上の問題があるとして、政府調達企業リストから同社を外していた。

　同省は今後30日以内に各部署と各機関におけるKaspersky製品の使用状況の特定を行ない、60日間以内に同製品に関連した開発計画の取り消しや将来にわたる製品の使用を取りやめる。そして90日目には同省からの新たな指示がないかぎり、情報システムからのKaspersky製品の使用中止と排除を行なうとしている。