東芝、PC事業売却交渉を否定

　株式会社東芝は17日、同社のPC事業について台湾ASUSとの売却交渉中であるという報道を否定した。PC事業の売却交渉は共同通信をはじめとして16日に報じられており、次の決算での債務超過を回避するため、売却交渉に入ったという見方が強まっていた。

　東芝は発表のなかで、報道にあるPC事業売却の方針決定や、個別の企業と協議している事実はないとしている。

　同社の決算短信によると、PCや映像機器などを含む「その他」セグメントは、直近6カ月の通算売上高の8%であり、同90億円ほどの営業損失を計上している。