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富士通、11月中旬までにLenovoへPC事業を売却
2017年10月26日 17:59
富士通は、2017年11月中旬までに、レノボグループに対してPC事業の売却に関する提携交渉を完了する。
2017年10月26日に、富士通本社で行なった2017年度上期業績発表の席上、富士通 代表取締役副社長兼CFOの塚野英博氏が、記者の質問に答える形で明らかにした。
塚野副社長は、「PC事業に関しては、ご心配をおかけしているが、交渉は着実に進んでいる。卑近な言い方だが、交渉の過程のなかでは、アディショナルタイムに入っている段階」と、安堵の表情をみせながら説明。
「少なくとも、日本では勤労感謝の日、米国ではサンクスギビングデー(感謝祭)は、ゆっくりと過ごしたいというイメージで物事を考えている」とした。日本の勤労感謝の日、米国の感謝祭は、いずれも11月23日となっている。
富士通では、2016年10月27日に、「富士通およびレノボによるPC事業における戦略的提携の検討」と題するリリースを発表しており、PC事業を担当する富士通クライアントコンピューティングと、Lenovo Group Limitedが、グローバル市場に向けたPCの研究、開発、設計、製造に関する戦略的な提携について、検討を進めていることを発表していた。その発表から、ちょうど1年が経過したことになる。
塚野副社長は、交渉が長期化した理由について、「一言でいえば、私を含めて仕事が好きだということである」とし、「PCという製品を世界各地で販売していることで、中身を細かく見ていることが影響している。さまざまな交渉のなかで、ここまでの細かい数字を見る必要があるのかというほど、かなり仔細に確認をした。範囲が広いこと、掘り下げ方が深いということで、時間がかかってしまった」と述べた。
また、「決めごとであれば、どこかでお互いに譲ってしまえばいいが、お互いにある規模の会社であるということもあり、細かいディテールにもこだわった」とした。
この日の決算発表では、会場横に富士通ブランドのPCおよびスマホを展示してみせたが、これは異例のこと。売却交渉の完了が視野に入ったことで、あえて展示をしてみせたとも言えそうだ。
なお、携帯電話事業の売却に関しては、「現在、粛々と進めており、まだ具体的なスケジュールなどは話せる段階にはない」と述べた。
同社が発表した2017年度上期(2017年4月～9月)業績によると、PCおよび携帯電話事業で構成されるユビキタスソリューションは、売上高が前年同期比5.2％増の3,206億円、営業利益は17.2%減の107億円。
そのなかで、PC事業は、国内では個人向けハイスペック製品の販売が好調であったこと、海外向けでは為替影響により増収となったことで、全体でも増収。だが、営業利益は、円安によるドル建て購入部材のコストアップ、キーコンポーネントの市況価格の上昇などにより、減益になったという。
「上期の所要は前年を上回ることができたが、この状況が続くことを期待しているものの、部材価格の動向を含め、市場環境に変化が生じないか注視している」と述べた。
富士通全社の2017年度上期業績は、売上高が前年同期比0.8％増の1兆9,232億円、営業利益は同39.3%増の280億円、税引前利益は同188.0%増の593億円、当期純利益は同266.5%増の434億円となった。