福田昭のセミコン業界最前線
半導体産業で信じられている言説の「虚実」を暴く
2018年4月17日 13:00
最近の半導体産業にまつわる、いくつかの言説
最近の半導体産業には、いくつかの言説が存在する。代表的な言説は、M&A(企業の合併と買収)によって半導体産業は統合化(Consolidation)に向かっているというものだ。
M&Aが活発になることで巨大企業が誕生しており、半導体市場は一部の大手半導体メーカーによって寡占化していくとする。そして半導体産業全体としては、半導体メーカーの数は減少していく。これが、統合化である。
M&Aの目的として良く信じられているのは、スケールメリットの獲得だ。2つの企業が1つになると、事業規模、すなわち売り上げが拡大する。このことが利益の拡大につながるという考え方だ。また事業規模の大きさが市場でのシェアを高め、競争優位に働くという考え方もある。
半導体市場は成熟期に入っているという言説もある。かつてのような高い成長率はもはや期待できない。そしてかつてのような起業ブームは半導体分野では冷えており、そして今後も起きない、というものだ。
これらの言説は、日本の半導体産業では受け入れられやすい。かつて、日本の半導体メーカーは競争力を失い、ある者は合併へと突き進んだ。ある者は、売却、撤退の道を歩んだ。最盛期に10社近くあったDRAMメーカーは、現在ではゼロになった。
マイコンメーカーでは大手のNECと三菱電機、日立製作所が統合し、ルネサス エレクトロニクスとなっている。富士通はマイコン事業とアナログ事業をSpansion(後にSpansionはCypress Semiconductorによって買収される)に売却した。沖電気工業は半導体事業をロームに譲渡した。
日本では半導体メーカーの数は減り、統合化へと進んだ。統合化による挽回は失敗した。世界の半導体市場における日本企業のシェアは低下した(半導体ブームは西へ参照)。
巨大なM&Aが相次いだ2015年～2017年
世界に目を転じると、2010年代半ばには合併や買収などによる巨大な半導体メーカーが相次いで誕生し、「巨大になることが、半導体メーカーが生き残るための手段」といった雰囲気が見え始めた。巨額の企業買収が目立ち始めたのは2015年である。
マイコンとパワー、アナログの大手Freescale Semiconductorを、マイコンとアナログの大手NXP Semiconductorsが買収し、FPGA大手のAlteraをマイクロプロセッサ最大手のIntelが買収し、通信大手のBroadcomを通信大手のAvago Technologiesが買収する(存続企業の名称はBroadcomとなる)ことで、それぞれ合意した。
翌年の2016年には、アナログ大手のAnalog Devicesが、これもアナログ大手のLinear Technologyを買収し、通信半導体大手のQualcommがNXP Semiconducotorsを買収することで合意した。そして2017年には、東芝がフラッシュメモリ事業を売却し、BroadcomがQualcommに対して買収を提案するという案件が持ち上がった。
【お詫びと訂正】初出時に、「QualcommがBroadcomに対して買収を提案」としておりましたが、「BroadcomがQualcommに対して買収を提案」の誤りです。お詫びして訂正させていただきます
ただし、過去の事実をもう少し長期間、かつ冷静に眺めてみると、いささか違った様相が見えてくる。
一石を投じたのは、半導体設計ツールの大手ベンダーMentorのプレジデント兼CEO(最高経営責任者)を務めるWalden C. Rhines氏である。
半導体業界のイベント「SEMICON CHINA2018」のオープニング講演会で「Semiconductor Consolidation versus Specialization(半導体の統合化対専門化)」と題して講演し、半導体産業でなんとなく信じられているいくつかの言説に対し、異論を展開したのだ。
M&A(合併と買収)の件数は増えているか
Walden C. Rhines氏は講演の始めに、M&Aの件数の推移について概観した。2010年から2016年までに半導体産業で発生したM&Aの件数を1年ごとに数えると、平均して年間に25件のM&Aが起こっていた。各年別では2011年が30件と多く、2012年～2013年はそれぞれ17件、16件で平均よりも少ない。そして2014年に25件、2015年に30件、2016年に34件と3年連続で増加していく。つまり、「2013年～2016年で見ると、M&Aは急激に増加している」ということだ。
そして2017年はどうだったか。2017年1月～11月の段階で15件にとどまっている。この8年間で最も低い水準である。2010年から2017年を通してみると、「M&Aが活発になっている」とは言い難いことが分かる。
M&Aの巨額化は続くのか
M&Aの金額についても、同様のことが言える。2013年から2016年の間に、M&Aの総額は急速に増加した。2010年～2014年は、年間総額は100億ドルから230億ドルの間を推移していた。ところが2013年の120億ドルから2014年には230億ドルに増え、2015年は940億ドルと前年の4倍に急増した。
翌年の2016年は1,160億ドルとさらに増加した。2013年から2016年までの間に、10倍近くに増加したことになる。2015年から2016年にかけては、巨額のM&Aに関するニュースが一般経済紙や半導体業界紙などを賑わせた。
そして2017年には、M&Aの総額は1,560億ドルとさらに増加すると思われた。しかしここにきて、急速にM&Aの勢いは削がれてしまう。
2016年で最大のM&A案件は、QualcommによるNXPSemiconductorsの買収である。当初の目論見では2017年に買収手続きを始められるはずが、中国の規制当局の許可が得られず、買収手続きの開始は2018年にずれこんでいる。そこで2016年のM&AからQualcommとNXPの案件を外すと、総額は668億ドルとなり、2015年に比べて減少してしまう。
2017年はもっと変動が激しい。最大の案件はBroadcomによるQualcommの買収提案(1,272億ドル)だが、2018年3月にトランプ米大統領が大統領令を発令して買収を阻止した。この結果、2017年のM&A総額は284億ドルとなり、前年の修正金額である668億ドルよりもさらに低い水準となった。まとめると2015年が940億ドル、2016年が668億ドル、2017年が284億ドルで、2年連続の減少となっている。
大手半導体メーカーによる寡占化は進むのか
大手半導体メーカーによる寡占化が進んでいるとの言説にも、Rhines氏は疑問を呈する。
世界の半導体市場に占める大手半導体メーカー上位50社の割り合いを2003年から2014年まで見ていくと、2003年が98.6%であったのに対して2014年は84.0%となり、14.6ポイントほど低下している。つまり、寡占化は進んでおらず、むしろ後退していると言える。
ただし、見ていく範囲を2016年まで広げると、2016年におけるトップ50社のシェアは96.2%と増加しており、2003年の水準にかなり近づく。2015年～2016年における巨大なM&Aの影響が出ている。
Rhines氏の主張に対しては異論が存在する。
市場調査会社のIC Insightはこの4月11日に、10年前(2007年)に比べると現在(2017年)は、大手半導体メーカーが世界の半導体市場に占めるシェアがかなり増加しているとの調査データを公表した。
この公表資料は、上位5社のシェアは、10年前に33%だったのが現在は43%に上昇し、上位10社のシェアは46%から57%に上昇し、上位25社のシェアは67%から77%に上昇し、上位50社のシェアは76%から88%に上昇したと述べている。
またM&Aによる半導体産業の統合化トレンドも、今後2～3年は継続するとIC Insightsは予測しており、Rhines氏の講演とはかなり様相が違っていて興味深い。
M&Aによるスケールメリットは実証されているか
次はM&Aによるスケールメリットの検証である。Rhines氏は、半導体メーカーの年間売上高と営業利益率(営業利益/売上高)の関係をプロットしたグラフ(散布図)を講演で示した。
この散布図から得られた「説明率(相関係数の2乗で「決定係数」とも呼ぶ)」は0.111(11.1%)で、かなり小さい。さすがにマイナスにはなっていないものの、「売上高が大きいと営業利益率も大きい」との相関関係があるとは言いにくい。
1年間の年間売上高だけなく、5年分の年間売上高を個別にプロットしたグラフ(散布図)になると、説明率は0.0706(7.06%)でさらに下がる。したがって、売上高の大小と営業利益率との関係は非常に弱く、スケールメリットはほとんど働いていない。
M&Aに伴う事業規模の拡大によって営業利益率の向上を求めるのは、半導体産業では誤りであることが分かる。
それでは、営業利益率の高い半導体メーカーとは、どのような企業なのだろうか。Rhines氏は、売上高が2016年に2億ドルを超えた半導体メーカーの中で、営業利益率を高い順番に列挙してみせた。具体的には、営業利益率の上位20社の一覧表と、製品分野別の内訳を円グラフにしたスライドを示した。
営業利益率のトップはLinear Technologyで営業利益率は45.4%、2位はTSMCで40.1%、3位はTexas Instruments(TI)で35.8%、4位はSkyworks Solutionsで34.0%、5位はAnalog Devicesで31.9%である。
これらの5社すべての名前をご存知の方は、半導体産業にかなり詳しいと言って良いだろう。一般社会での知名度はいずれの企業も、高くないと考えられる。
そして営業利益率トップ20社の製品分野別の内訳は、アナログ(ミックスドシグナル)が最も多くて8社、次いでシリコンファウンダリが4社となっている。
トップ5社の中で、ファウンダリのTSMCを除く4社はすべて、アナログ(ミックスドシグナル)半導体のメーカーである。これらのアナログ半導体メーカーの中で、半導体業界全体の売上高ランキング(2016年)でトップ10社に入っている企業は、TIだけ。TIの売上高は125億ドル。そのほかの3社の売上高は40億ドルにも満たない。
半導体売上高トップ5社はM&Aによってのし上がったのか
それでは、半導体業界全体で売上高の上位5社(2016年)は、どのようにしてその地位を築いたのだろうか。ここで上位5社とは、Intel、Samsung Electronics、TSMC、Qualcomm、Broadcomである。
5社の中でM&Aによってトップ・ファイブに入ったのはBroadcomだけだ。残りの4社は、M&Aの影響がほとんどないか、あるいは、M&Aをまったくしていない。
最初にIntelを見ていこう。見るのは、2011年～2016年の売上高と市場シェア、M&Aの推移である。この間にIntelは、Infineon Technologiesのモバイル半導体部門やFPGA大手のAlterraなどを買収した。にも関わらず、半導体の売り上げが劇的に増えた訳ではなく、世界市場に占めるシェアはほぼ一定のままである。
次はSamsung Electronicsである。Samsungは2011年から2016年にかけて、売上高とシェアをかなり伸ばした。そのことに、M&Aはまったくと言って良いほど、寄与していない。
事業の買収は、CSRのモバイル事業を買収した程度だ。そのいっぽうで、4bitと8bitのマイコン事業をパワー半導体のIXYSに売却している。
3番目はTSMCである。TSMCは2011年～2016年に、M&Aをまったく手がけていない。にも関わらず、売上高とシェアを急速に伸ばしてきた。2011年に4.5%だったシェアは、2016年には8.1%となった。
4番目はQualcommである。Qualcomは2011年～2016年に売上高を大きく変動させた。
2011年から2014年までは売上高が大きく伸び、2015年と2016年は2年連続で売上高が減少した。市場シェアも2011年から2014年までは上昇、2014年から2016年は下降である。
これらの変動にM&Aは関わっていない。無線通信システム(携帯電話システム)の市場動向が、Qualcommの事業を揺さぶったのだ。
最後はBroadcom(実際にはAvago Technologies)である。AvagoはBroadcommを買収したことによって、2016年に売上高とシェアを大きく伸ばした。上位5社の中では唯一、M&Aが成長に大きく寄与した。
半導体ベンチャーの起業ブームは終わったのか
続いて半導体ベンチャーの起業に目を転じよう。最も半導体の起業が盛んなのはたぶん、中国である。設計主体のファブレス半導体メーカーが、急激に増加しているのだ。
米国や欧州、日本などでは半導体ベンチャーの起業数は減っているかもしれない。しかし中国では、状況はまったく違う。
中国の半導体設計企業(ファブレス半導体メーカー)の数は、2000年ころまではわずか100社にすぎなかった。それが2001年～2004年には、一気に470社へと増えた。ただしその後は、設計企業の数はあまり増えていない。
状況が大きく動いたのは2010年代に入ってからだ。2012年には半導体設計企業の数は500社を超え、2014年には600社を超えた。2015年には700社を超える。そして2016年には起業ブームが一気に沸き起こり、設計企業の数は1,300社を超えてしまった。
ファブレス半導体ベンチャーによる資金調達も盛んである。世界全体でみると、2017年には少なくとも45回の資金調達が実施された。その中で8回は5,000万ドルを超える投資を受けた。
2011年の第1四半期から2017年の第4四半期にかけて、ファブレス半導体ベンチャーによる資金調達の金額を見ていくと、2013年から2016年にかけては低調であったことが分かる。それが2017年に入ってから、資金調達の金額が一気に増加した。半導体産業における起業の勢いは、衰えたとは言えない。
買収と売却によって事業の構造を利益重視に変える
それでは、半導体事業の買収と売却は、何のためにすべきなのだろうか。
事業の構造を利益重視に変える、あるいは、事業の構造を市場の変化に適応させて高い利益率を維持する、というのがRhines氏の説明である。
営業利益率の向上、あるいは高い営業利益率の維持のためにM&Aを継続してきた半導体企業の事例を、いくつかRhines氏は挙げていた。NXP Semiconductors、TexasInstruments、Broadcom (Avago)、Intelの4社である。
自動車用半導体にシフトしたNXP
まずNXP Semiconductors(以下はNXPと表記)である。
NXPは2004年～2010年にかけては、営業利益率が10%に届かず、2008年と2009年は営業赤字を計上していた。とくに2009年は、営業赤字が売上高の20%を超えるという、業績にかなり問題のある企業となっていた。
2004年～2010年にNXPは、2件の事業買収と2件の事業売却を実施した。スマートカード事業とセットトップボックス事業を買収し、VoIP事業と民生用品事業を売却した。2011年には携帯電話向け送受話IC事業を売却した。その結果、2010年以降は10%を超える営業利益率を安定的に出せるようになった。
NXPは2014年の時点では、取り扱っている製品分野が分散していた。汎用部門、セキュアID部門、セキュリティインフラ部門、セキュリティ接続デバイス部門、自動車部門が、いずれも売上高の20%ずつを占めていた。
そこからNXPは、自動車用製品の比重を高めていく。自動車用大手半導体メーカーのFreescale Semiconductorを2016年に買収した。汎用製品部門は2017年に機関投資家グループに売却し、同部門は独立企業Nexperiaとなった。
M&Aによって自動車用半導体部門を強化したNXPは、営業利益率が2015年～2017年には20%前後にまで上昇した。
アナログ(ミクスドシグナル)に注力したTI
次はTexas Instruments(以下はTIと表記)の事例である。
TIは1990年代には、DSPや半導体メモリ(主にDRAM)、アナログなどを扱う、総合半導体メーカーだった。それが2000年代に入ると、アナログ(ミクスドシグナル)分野へ注力していく。1998年に半導体メモリ事業をMicron Technologyに売却したのが、その始まりだろう。
2000年代に入ると、TIは事業の売却を加速する。2005年には液晶ドライバIC事業を売却し、2006年にはセンサーおよび制御向けの事業を売却する。2007年にはDSL CPE(デジタル加入者線宅内装置)事業をInfineon Technologiesに売却する。2010年にはケーブルモデム事業をIntelに売却した。
そして2011年には、アナログ半導体大手のNational Semiconductorを買収する。その当時まで、アナログ半導体分野では、断トツという事業規模のメーカーがなかった。それがTIがNational Semiconductorを買収したことで、TIはアナログ半導体分野では確固たるトップ企業となった。
Rhines氏はTIの営業利益率を1988年から2017年までの30年間に渡って俯瞰して見せた。1988年から2001年までは営業利益率が10%に満たない年が多く、しかも、営業利益率の変動が非常に激しかった。営業赤字を記録した年もある。
それが、2002年以降は、営業利益率が徐々に上昇していく。しかも変動幅が非常に小さくなっている。2005年～2010年には営業利益率が20%前後となる。2014年以降は営業利益率が30%を超え、さらに伸びつつある。
事業の買収と売却を繰り返して巨大化したAvago(Broadcom)
3番目の事例はBroadcom(Avago)である。Avago Technologiesは、事業の買収と売却を繰り返すことで、有線通信分野とデータセンター分野でシェアを伸ばしてきた。
2006年～2016年の10年間における営業利益率は極めて安定しており、しかも順調に利益率が向上してきた。2006年～2009年は15%前後、2010年～2013年は25%前後、2014年以降は30%前後となっている。
その間、2007年に赤外線通信事業を売却し、2008年に光通信事業とバルク超音波フィルタ事業を買収した。2014年にはストレージ向け半導体大手のLSI Logic(LSI)を買収し、LSIのフラッシュコンポーネント部門と、アクセラレイテッドソリューション部門をSeagate Technologyに売却し、LSIのネットワーク部門をIntelに売却した。
2016年には無線バックホール事業と無線IoT事業を分離するいっぽうで、通信大手のBroadcomと5G携帯電話向けベンチャーのMagnaComを買収した。このように、M&Aを目まぐるしく展開してきた。
買収と売却で脱PCを模索するIntel
最後の事例はIntelである。Intelはこれまでの4社と違い、営業利益率は目立つほど向上していない。
1990年から2017年までの営業利益率は、20%～35%の間で推移してきた。非常に高い水準である。主力であるPC分野での高い成長が見込めなくなったことから、最近ではデータセンター分野へ注力するとともに、通信ネットワーク分野やセキュリティ分野、組み込み分野、画像認識分野などで相次いで事業を買収している。そのいっぽうで、買収した事業を再度、手放す動きも見られる。
「大きいことは良いことだ」とは必ずしも言えない半導体業界
半導体産業は技術オリエンテッドな産業である。このため、一般社会にはその内実は分かりやすいとは言えない。分かりやすいテーマである、売上高の巨大な半導体企業と巨額のM&Aが、一般向けのマスメディアでは取り沙汰されることが多い。
しかし実際に高い利潤を生み出しているのは、巨大な半導体企業とは限らない。特定の用途や分野などに専門化(Specialization)し、その用途や分野などで高いシェアを獲得した企業群である。
Rhines氏は講演でこのように主張する。アナログ(ミクスドシグナル)半導体メーカーの数社が非常に高い営業利益率を達成していることは、半導体業界に詳しい人間が集まるコミュニティでは、10年以上前に知られていたことだ。そして彼らは現在でも、高い営業利益率を維持している。
「大きいことは良いことだ」とは必ずしも言えないのが、半導体業界の「常識」なのである。