2010年7月に行なわれた経営方針説明会では、日本法人が設立25周年を迎えるのにあたり、本社オフィスを品川へ移転するとともに、日本マイクロソフトへと社名を変更することを発表。また、2011年度の方針として、クラウドビジネスへの投資を加速することを宣言。「日本法人の社員の90%がクラウドに関与することになる。現在、350社のクラウド認定パートナーは、年度内に1,000社にまで拡大する」と述べた。前年度実績で2桁成長を達成。樋口社長体制となって初めて社内表彰制度のTOP SUB AWARDを受賞したのもこの時だ。「予算必達を社内にしつこいほどに号令をかけていたのは、社員が自信を持つことに加えて、米国本社の影響を受けずに、日本に根ざした日本独自の施策を展開するための環境づくり」と樋口氏。「やりたいことがあるならば、やってからモノを言ってくれ」と、米本社から言われないための手の打ち方だった。社名変更、本社移転もこうした高い実績がなければ成し得なかったとも言える