中国、マイニング目的の電力使用に追加課金

　中国・海南省発展和改革委員会は12月3日(現地時間)、マイニング目的で電力を使用するユーザーに対し、電力料金を差別化し1kWあたり0.8元(約14.2円)の追加課金を行なうよう、電力供給に関係する各自治体や会社に通達した。

　この通達は、マイニング活動を制限してエネルギー消費を削減するため、マイニングを“淘汰”産業として指定した中国政府の「仮想通貨および“マイニング”に関する活動の統制に関する通知」に基づき、一般ユーザーと差別化した電力課金を行なうというもの。

　具体的には、マイニングユーザーに対し1kWあたり0.8元の追加課金を行なうほか、電力の交易に関わる市場への参入を禁止。既に電力の交易市場に参入している場合、期限内までに強制的に退出させられ、電力供給会社が代理とし発電した電力を買収する。政策的に行なわれるもののため、1.5倍の価格では購入しないとしている。

　また、海南電網公司に対し、これらの政策の実施を確実なものにするためスケジュールや人員を手配するよう指示した。