バイデン米大統領、「TikTok」と「Wechat」に関する大統領令を撤回も監視強化

　ホワイトハウスは9日(米国時間)、ジョー･バイデン大統領が、2020年8月に前任のドナルド･トランプ氏によって発令されていた「TikTok」、「Wechat」の運営元と米国企業の提携解消や使用停止などを求めた大統領令を撤回し、米国民の個人情報を外国からの「敵対者」から保護するための対策の検討を政府機関に求めた。

　発表文書では、スマートフォン、タブレット、PCなどの個人で使用するデバイスなどで外国製の「悪意あるソフト」が動作することにより、国民の個人情報や専有ビジネス情報などの膨大な情報にアクセスして取得できるとリスクについて説明。対策として、外国製アプリの精査が必要として、商務長官や国家情報長官などに速やかに再検証するように求めた。

　TikTokに関しては、2020年8月にMicrosoftによる一部地域の事業買収などが報道されていたが、決裂に終わっている。